「同人の子たちからの相談がすごく増えました」
こう明かすのはかさいあみ氏。元AV女優で、フリーAV女優連盟共同発起人であり、現在は一般社団法人映像実演者協議会の理事も務めている彼女のもとには、人づても含め、AV出演などに関する相談が連日舞い込んでくるという。

同人とは、旧AV人権倫理機構（現CCBU）の認証を受けていない個人または同人サークル制作のアダルトビデオ（AV）。AV新法施行により規制が厳しくなり、適正AV（※）の管理下では仕事がやりづらくなった演者などが、流れ込んでいる。
※成人向けコンテンツのメーカー、プロダクションなどが参画し組成された業界団体『適正映像事業連合会（Compliant Contents Business Union）』が、メーカー・プロダクション等の事業者による連合体で、法律と同団体の自主規制ルールを順守して制作したAV作品（CCAV）。

同人AVに演者が流れ込む歪なメカニズム

「契約書はなくていいから、すぐにお金にしてあげるよ」
これが同人AVの演者を誘う売り文句だ。とにかくお金が必要でAVで稼ごうという演者にとっては、面倒な手続きより、即金がありがたい。需要と供給が合致するのだから、同人AVが潤うのも道理だ。
だが、「契約書がないままの撮影」がどれだけハイリスクか。撮影した映像が、無修正動画として世界中に配信されるケースもあり、目先の現金欲しさに、取り返しのつかない悲劇を招く事案も珍しくないという。
そうした違法なAVが昨今、適正AVの売上を逆転しそうなほどの勢いだという。AV新法ができ、制作現場が規制でがんじがらめになったことで、演者が違法なAVへ活路を見出す。まさに本末転倒であり、AV新法の弊害以外の何物でもない。
かさい氏へは「こんなことをされたけど、AV新法に違反している？ 訴えていいの？」という相談もあるといい、その点は「演者の意識を高めた意味では悪くない影響」と評価する。だが、それ以上にマイナス面が大きすぎるのが問題という。

業界の歪みを引き起こしたAV新法

演者、そして制作サイドにとって、とりわけ影響が甚大なのが、「1か月・4か月ルール」だ。これは、契約書等及び説明書面等の交付から1か月は撮影してはいけない、すべての撮影終了から4か月は公表してはいけないことなどを義務付ける規制。
「演者側はできるだけ早くお金が欲しいわけで、制作側にとっても、たとえばアニメのパロディ作品などの企画の場合は、4か月後には旬が終わっている可能性もあります。現場の意見を聞かずに法律をつくった弊害でしかなく、早急になくした方がいい」（かさい氏）
契約から1か月後に撮影となったタイミングで、たとえば演者がインフルエンザにり患した場合でも、契約当事者しか出演できず、代役を立てられない。そのため、「まじめな子などは特に、無理をするし、実際にプロ意識の高い子が穴をあけることを危惧して無理に出演して救急車で運ばれる事例も出ています」と、かさい氏は、現場を無視した融通の利かないルールに憤慨する。
こうしたリスクに加え、AV新法では無条件解除が許されており、出演者は契約していても、撮影前、撮影後・公表までの期間や、公表から1年間は、性別・年齢を問わず、無条件に契約を解除できる。
「AV新法下では、制作側はあまりにもリスクが大きいため、特に新人については、人気や数字が見込める女優でないとデビューできなくなる仕組みが定着しましたね。その結果、数字が見込めない子たちは低いギャラでも出演することもあって、二極化が進んでいる印象です」

海外出稼ぎ売春がなぜ増えているのか

結果、低ギャラでもAVに出演したい演者と違法にAVを撮影する同人の利害関係が一致し、アンダーグラウンドな世界が潤うという歪な構図が成立することになる。
さらに、こうした状況に乗じるように、非合法な勧誘がAV界隈に飛び交う事態も生まれているという。
「無修正ライブチャットへの勧誘や、海外売春の誘いが、スカウトから女優に直接来るようになったといいます。これらにはAV新法が適用されないため、“地下化”し、そっちで高額を稼ごうとする動きが非常に増えています」（かさい氏）
昨今、日本人の海外売春が騒がれているが、そうした動きにもAV新法の余波が及んでいるのだ。海外売春は単価が非常に高く、最低50万円から上限500万円といった案件があるといい、名の知れた女優ほどニーズがあり、単価も跳ね上がるという。
単純に稼ぎ口が増えるという話ではない。大きな問題は、そこに命の危険もあり得るということだ。

「フィリピンなどに連れて行かれ、最悪の場合は人身売買や臓器売買にまで発展するケースもあり、大変危険な状況といいます」と、かさい氏は明かし、安易に誘いに応じることに警鐘を鳴らす。

「出演者ありき」で法の見直ししてほしい

AV新法は1920年代にアメリカで施行され、その後消滅した“禁酒法”にたとえられる。人間の欲求に制限を設けた結果、表向きは従っても、地下化が進行し、法が意味をなさなくなることなどが重なるからだ。
「AVは『女優さんありき』のコンテンツ。法改正を行う上では、出演者の気持ちや人権を一番上に置いて、彼女たちの声をもっとたくさん聞いてほしいです。
新法は『とりあえず作っておこう』という一部の議員さんによる単純な正義感で始まった感がありますが、投げっぱなしにせず、現場の歪みを直すための後始末をしっかりと行ってほしいと切に願います」（かさい氏）
正義感は時に視野を狭め、ものごとを誤った方向へ誘導することがある。AVの地下化は紛れもない誤誘導の副産物といえ、早急な改善が求められる。
令和の時代に“禁酒法”の再来では、立法府もあまりに現場に疎いことがあからさまとなり、このまま“放置”では赤っ恥となりかねない…。
【かさいあみ】フリーAV女優連盟、一般社団法人映像実演者協議会理事、女風監修、BLドラマバラエティ映画等の監修脚本プロデュース、BLV脚本担当、案件漫画。
・一般社団法人映像実演者協議会公式HP： https://actresses-actors.com/
・実演者地位向上委員会公式HP： https://jitsuensha.com/


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