「失敗しても死ぬわけじゃないし、みんなでやってみよう」——亀石倫子（みちこ）弁護士はLEDGE（レッジ）の立ち上げをこう振り返ります。
日本初の「公共訴訟の専門家集団」として2023年に誕生したLEDGEは、すでに、社会を変える複数の訴訟を戦略的に進めています。

代表を務める亀石弁護士は、刑事弁護人としてクラブ風営法違反事件（※1）やタトゥー裁判での無罪判決、GPS裁判（※2）での令状のないGPS捜査を違法とする判決を、次々重ねてきました。その経験から一歩踏み出し、なぜ公共訴訟専門の集団を結成したのかお聞きしました。（聞き手：岩田いく実）
※1：大阪・梅田のクラブ「NOON」で客に無許可でダンスをさせたとして風営法違反で起訴された事件。亀石弁護士は弁護人の1人を務め、一審から最高裁まで無罪判決が行われ確定（2016年）。これを機に風営法改正につながった。
※2：警察が令状なしで車両にGPS端末を装着し位置情報を把握する捜査の違法性を争った事件。亀石弁護士が主任弁護人を務め、2017年最高裁大法廷判決（有罪）の理由中で令状のないGPS捜査を違法とし、プライバシー侵害を抑止する画期的な判断が行われた。

きっかけは「タトゥー裁判」だった

なぜ公共訴訟の専門家集団を結成することになったのでしょうか。経緯を教えてください。

亀石弁護士：きっかけは、タトゥー裁判（※3）でした。この訴訟は当事者だけの問題ではなく、法律の解釈自体が社会全体に影響する公共性の高い裁判でした。刑法学者や憲法学者、医事法学者など専門家に多くご協力いただく必要がありましたし、海外ではタトゥーを彫る行為がどのように扱われているのかもリサーチする必要があったんです。
でも、当事者が支払える費用にはどうしても限界がある。
費用もリソースも足りなくて勝てないかもしれない……そんなジレンマに直面しました。
それで日本で初めて2018年にクラウドファンディングで裁判費用を集めたんです。同じ頃、「CALL4」という公共訴訟プラットフォームを立ち上げた谷口太規（もとき）弁護士と井桁大介弁護士が「戦略的に制度を変える実働部隊を作りたい」とコロナ禍の2022年に声をかけてくれました。方向性がぴったり合って、2023年7月にLEDGEを始めました。
司法には社会を変える力がある。でも日本では「選挙しかない」と思い込まれがちです。アメリカみたいに「まだ司法がある」と期待される文化を根付かせたいと思ったんですね。失敗しても死ぬわけじゃないし、みんなでやってみようと。
※3：タトゥー彫師が医師法違反で起訴された事件。亀石弁護士が主任弁護人を務め、2018年大阪高裁で逆転無罪、2020年最高裁で確定。タトゥーの施術は医療行為ではないことを認めた。クラウドファンディングで費用を集める日本初の試みもあった事件。

公共訴訟に挑む弁護士の「現実」

公共性の高い訴訟では、多くの弁護士が「手弁当」で訴訟に参加している現実があります。この点はLEDGEではどのように対応されていますか。

亀石弁護士：公共訴訟における課題には「お金」がつきまといます。実費（記録謄写、専門家意見書、翻訳、海外調査）で数百万円かかることも多いですし、弁護士の人件費も発生します。ひとつの訴訟が終結するのに4～5年かかるとして、その間の弁護士費用は数百万円。弁護団で取り組むとなると数千万円の人件費がかかります。
しかも弁護士が増えすぎて経営が厳しい今、志があっても「お金にならない仕事」に手を出せない若手弁護士も少なくありません。昔は弁護士が、社会的責任の下で無償でやることが美徳だったかもしれない。でも今は違う。
無料でやると、できる範囲でしかやれないし、遠慮も生まれる。モチベーションも落ちる。安心して公共訴訟に専念できる環境をつくるために、資金の獲得には特に力を入れています。
個人の方々から寄付という形での支援もありますが、英語でプレスリリースを出し、ニューヨーク・タイムズに取り上げられる訴訟も多くなっており、海外の財団からの支援も得られています。
例えば「わたしの体は“母体”じゃない訴訟」（※4）や「レイシャルプロファイリング訴訟」（※5）は、海外で大きな反響を呼び、支援につながりました。
※4：母体保護法が不妊手術を原則禁止し、既出産や配偶者同意を要件とする規定の違憲を争うLEDGE支援訴訟。2024年提訴、生殖に関する自己決定権侵害を主張。
※5：警察の人種・外見を理由とした職務質問（レイシャルプロファイリング）の違法性を争うLEDGE支援訴訟。2024年提訴、外国ルーツの原告3人が国・自治体を相手に損害賠償と運用廃止を求めている。

なるほど、弁護士が持続可能な仕組みを構築しているんですね。

亀石弁護士：そうですね。ただ働きを強いてしまったら、みんな疲弊してしまいますから。ちゃんと参加してくださっている弁護士へ報酬を支払って、みんなが本気で取り組める仕組みを作りたいと思っています。
公共訴訟はどうしても「社会的意義があるから無償で」という空気が昔からありました。でもそれだと、結局やる人が限られてしまうし、長続きしない。LEDGEでは、外部の専門弁護士にも業務委託費としてきちんとお支払いしています。

プロフェッショナルに対して敬意を払う、というスタンスです。そうすれば、もっと多くの優秀な方々を巻き込みながら成長できるはずですから。

選挙以外に、社会を変える選択肢を増やしたい

LEDGEでは具体的に、どのように社会的課題を見つけ、訴訟につなげていくのか教えてください。

亀石弁護士：例えば、民事訴訟の場合は個人や法人から弁護士に相談が入り、必要に応じて訴訟を行います。しかし、LEDGEの訴訟は「逆転の発想」で行っています。先にイシューを決め、原告を探しています。
SNSなどで問題提起し、アンケートを用いて課題を集めています。その過程で原告になってくださる方と出会うこともあり、公共訴訟をともに行う、という流れです。より多くの方々に問題を知っていただくために、PR専門家がキャンペーンを洗練させ、弁護士の不得意な広報の部分をカバーしています。
サイトやメディア取材への対応にも力を入れており、過去の手弁当スタイルから、戦略的かつプロフェッショナルな公共訴訟になるよう工夫しています。

今後はどのような展開を目指していくご予定ですか。

亀石弁護士：まずは訴訟の数を着実に増やしていく予定です。現在すでに8件以上の訴訟を提起していますが、今後は年間5件を目標に、どんどん新しい公共訴訟を起こしていきます。
結果が出てくることで認知度も上がり、市民の方からの寄付も増えていくはずです。
また、財政基盤を強化するために、ファンドレイジングパーティー（※6）を毎年開催したり、遺贈寄付の仕組みを活用したりする予定です。海外財団への申請を続けていきます。最終的にはアメリカや韓国のように、市民の小口寄付で成り立つ団体になりたいですね。
※6：LEDGEが毎年開催する支援者向けイベント。活動報告、交流を通じて寄付を呼びかけ、財政基盤強化と認知拡大を図る。

今後注目してほしいトピックはありますか。

亀石弁護士：常に複数のテーマを並行してリサーチしていますが、ひとつ例に挙げると「SNS依存とプラットフォームの責任」のリサーチを強化しています。子どもや若者がアルゴリズムによって過度に依存させられ、健康被害や学業・生活への悪影響が出ているケースが増えているためです。
海外ではすでにプラットフォームに対する訴訟が複数起こされ、保護義務を課す判決も出始めているので、日本でも戦略的に取り組めば変えられる可能性があると思っています。この他には、生活保護の運用問題、重度障害者の通勤・通学時の介護費制度などにも注目しています。
人との出会いやNPOとのつながりなどをきっかけに、こんな社会課題があるのかと気付くことがとても多いんですよ。
そこから「これ、公共訴訟で変えられるかも」と。
まだまだ結果が出るまで時間がかかりますが、こうしたトピックを通じて「司法って遠い存在じゃない、自分の生活を変えられるツールなんだ」と多くの人に実感してもらいたいですね。一人でも多くの人が「寄付する」「傍聴に行く」「シェアする」といった小さな参加をして、社会を変える選択肢が増えていく。それがLEDGEの目指す未来です。
■亀石倫子（弁護士・一般社団法人LEDGE代表理事）
2009年大阪弁護士会に登録。刑事事件を中心に経験を積み、2016年にクラブが風営法（ダンス規制）で摘発された事件の無罪判決（最高裁）、2017年に令状なしでのGPS端末を使った監視捜査は違法とする判決（最高裁）、2020年にタトゥー彫師医師法違反事件の無罪判決（最高裁）を弁護人として導いた。2023年に日本で初めての公共訴訟の専門家集団「LEDGE」の代表理事に就任。母体保護法の不妊手術禁止規定の違憲性を争う「わたしの体は母体じゃない」訴訟など公共訴訟に取り組む。著書に『刑事弁護人』（講談社現代新書）。
■岩田いく実
損害保険会社、法テラス、一般民事系法律事務所に勤務後、ライターに転身。パラリーガル経験を活かし、年間60人を超える弁護士・税理士を取材。相続や離婚、不動産売却、債務整理、損害保険などのテーマを中心に執筆。第一法規『弁護士のメンタルヘルスケアの心得』で記事執筆、自主出版に『ルポ豊田商事』がある。


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