売春防止法を改正し、「買春者（買う側）」への罰則導入を検討する有識者検討会が法務省で始まった。どのような法改正となるのかに注目が集まるなか、売春防止法そのものについて「もう時代遅れ」と廃止が妥当との声もある。

世界の潮流と一線を画し、売買春を禁止しながらも、風営法によって規制と監視の下で合法の産業としてセックスワークを行うという、特殊な形態をとる日本。買春をめぐる議論はこれからどう展開し、どんな決着が誰も不幸にしないのか…。
前回（「処罰しても悪い客しか残らない」買春者処罰はなぜ、女性への暴力・盗撮リスクを誘発するのか）に続き、前衆議院議員で社会福祉学博士の原田和広氏に聞いた。（ライター・中山美里）

売春防止法は時代遅れ

売春防止法に対する原田氏の見解はシンプルだ。
「もう時代遅れで役割は終わっていると思います。思いきって無くしてしまってもいい。売春防止法自体をゼロベースから見直しをしていかないとならないというのが率直な思いです。
自分の体を売るか売らないかを決めるにおいて、主体は自分です。お金で合意ができているのなら商取引として成り立っています。基本的に大人の売買春を法律で規制するというのは時代遅れでナンセンスです」
ただし、線引きは必要だ。「してはならないこと」は規制し、内容によっては処罰も必要となるだろう。児童買春、セックスワーカーに対する暴力、望まない性行為の強要などだ。
「いま言ったようなことは全部何らかの既存の刑法に引っかかってきます。
だから、既存の刑法でも十分に対応できると思うんです。
ただし、管理売春だけは例外です。売春防止法が持っている役割として重要なものだと思っています。ですから、管理売春や人身取引、性暴力等を禁止する単独の法律を新しく作り、その中で規制していけばいい。
個人の売買春の問題は、大人の場合は自由意志なので非犯罪化する。逆に子供の場合は厳罰化する。現在、日本では未成年者を買春することの罪は軽いので、国際水準に合わせて厳罰化していく流れでいいでしょう」

売春を合法化する問題点

では、大人の売買春を含む、性産業での労働はどのようになっていくのが理想的なのか。原田氏が解説する。
「合法化しなきゃいけないのかっていう議論が出てくるんですが、合法化に対しては慎重です。なぜかというと、合法化すると人身売買が増えるというドイツのようなケースが出てきてしまう。これもまた科学的なエビデンスがあります。
ですから、一足飛びに合法化までいってしまうと、やっぱりそぐわないんじゃないかなと。対して、ニュージーランドのように非犯罪化して取り締まりの対象から外してしまうというのが一番いいのかなという気がしていますね」
現在、世界ではドイツやオランダのような「合法化」、ニュージーランドのような「非犯罪化」、買春者側や管理者側を処罰する「北欧モデル」、「完全な違法行為」と、主に4パターンに分かれている。

「非犯罪化」ステップに必要な人に支援が提供できる仕組みづくりを

日本は上記4パターンに当てはまらない特殊なスタイルとなっている。売買春を禁止しながらも、風営法によって規制と監視の下で合法の産業としてセックスワークを行う、いわばハイブリッド型だ。
「日本の性産業は独自です。だから無理に介入したり規制したりする方法はなじまないと思うんです。 介入すると必ず地下に潜ります。そのため、現状をそんなに変えず、かつ、そこで搾取されている女性を守る、あるいはそこから這い上がりたい、脱出したいと思っている女性たちを助ける支援の拡充を整えていくのがいいのではないでしょうか。
今後やっていくとすれば、まず非犯罪化によってスティグマをなくす。次のステップとして、薬物等の依存症になっていたり、ホストのために働き搾取されていたりするような、救済が必要な女性たちに支援団体や行政が手を差し伸べることを制度化するなどといった取り組みが必要だなと思います。
社会通念上、借金額が昼の仕事で働いても返せないような額に膨れ上がり、返済のために性産業で働くというのは自由ではありません。これはもう依存症とか病的なレベルです。こういうケースは判断能力がなくなっているので例外的に取り扱い、恋愛商法とか催眠商法の類だという形で警察が介入するというようなことがあってもいいのかなという気がします」
しかし、そうしたところへ支援の手が行き届いていないのが現実だ。
「多くの女性が心の病で病院に通っている現状があります。けれども、病院が何かしてくれるかというと、そうではない。
医療の問題ではなくて、社会福祉の問題なのだとずっと訴えているのですが、なかなか伝わりません」

上から目線では受け入れられない

さらに、支援者側が「救ってあげる」と一段上から手を差し伸べている構図も見られる。
「『助けてあげよう』というのは、本人からしてみれば大きなお世話であって、上から目線の福祉の支援者は1番嫌いだと思うんです。
私がフィールドワークをしているときは絶対否定しないということを念頭に置いていました。『売春はやっちゃいけないことだ』と言ったり、『君がやっていることはおかしい』などと言ったりするのは、説教客と一緒ですからね。
売春もエイジェンシー（主体性）の1つだという立ち位置で支援をスタートすれば、否定しようなんていう気持ちは本来出てくるはずないんです」
本当に必要な法律、本当に必要な支援…それを生み出し、成り立たせるためには、特定のイデオロギーや宗教を窓口にその世界を見るのではなく、同じ地平に立ったところから見る。なによりもまず重要なのは、そうしたフラットな視点だろう。
＜原田和広氏プロフィール＞

山形県議会議員、衆議院議員（1期）を歴任。生活困窮者や若者の就労支援を行う株式会社セラフィムの代表取締役を務める傍ら、社会福祉学の知見を政策に反映させる活動を続けている。
慶應義塾大学総合政策学部（SFC）卒業。イギリス・ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）大学院にて社会政策・政治学を学び、ケンブリッジ大学大学院にて国際関係学部修士課程を修了。帰国後、再就職支援や保育園、シングルマザー限定シェアハウスの開設など、福祉・教育の現場で2,000人以上の支援に携わる。現場での経験からソーシャルワークの重要性を痛感し、東北福祉大学大学院にて博士号（社会福祉学）を取得。
著書に、『実存的貧困とはなにか　ポストモダン社会における「新しい貧困」』（青土社）。


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