東京弁護士会（石原修会長）は5月25日、最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明を公表した。
物価上昇によって最低賃金の引上げ効果が打ち消されていると指摘し、政府が掲げる「2020年代に全国平均1500円」の目標についても「必要な生計費を得るには必ずしも十分とはいえない」と踏み込んだ。

「全体としてはインフレ基調が続いている」

経団連が5月27日に公表した26年春闘の第1回集計では、定期昇給とベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給賃上げ率は平均5.46％を記録。3年連続で5％を超え高水準となった。
しかし弁護士会は声明で、こうした賃上げの「勢い」とは別に、賃金が物価上昇で"打ち消されている"実態を指摘する。
東京都の最低賃金は、2025年10月3日発効の改定で時給1226円となった（引上げ額63円、引上げ率5.4％）。一方、東京都区部の消費者物価指数（総合指数）は2020年を100として、2026年4月中旬速報値で112.4を記録。前年同月比では1.5％の上昇となっている。
中東の武力紛争を受けた原油価格高騰により2026年3月にガソリン補助金が再導入され、物価上昇が一時的に緩やかになった側面はあるものの、声明は「全体としては収まることのないインフレ基調が続いている」と指摘。世界的な石油製品の供給不足懸念から、「物価はさらに上がる可能性もある」との見方も示している。
その結果、声明は「労働者にとっては家計の収入増加を実感しにくくなっている」と分析する。厚生労働省の毎月勤労統計でも、2025年の実質賃金は前年比1.3％のマイナスを記録し、4年連続の減少となった。

「もはや1500円でも十分とは言えない」

声明が最低賃金を引き上げるべき根拠の一つとして挙げたのが、労働組合の全国組織が学者と協力して行った調査結果だ。
若者が自立し人間らしく生活するために最低必要な生計費を試算したところ、東京都北区で月額28万5034円。月150時間労働として時給に換算すると1900円との結果が出たという。

2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）には、「2020年代に全国平均1500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける」との文言が盛り込まれた。
これに対し声明は、上記試算を踏まえれば「もはや1500円でも必要な生計費を得るには必ずしも十分とはいえない状況になっている」と踏み込んだ。
また、最低賃金の引き上げが中小企業経営に与える影響を踏まえ、抜本的な中小企業支援策の実施も求めた。
価格転嫁を促すため独占禁止法（不公正な取引を規制する法律）や中小受託取引適正化法（下請取引を適正化する法律）を積極運用し、監視等の体制を強化すべきだと提言。社会保険料の事業主負担分の減免など、支援策の大幅な強化拡充も不可欠だとした。
声明の要望先は中央最低賃金審議会、東京地方最低賃金審議会および東京労働局長のほか、国と東京都、公正取引委員会、中小企業庁にまで及ぶ。2026年度の最低賃金の目安額は、中央最低賃金審議会で夏ごろに決定される見込みだ。


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