物価高対策 名古屋市は“プレミアム付き商品券”発行を検討「重点支援地方交付金」2兆円どう使う？現金給付･水道料金無料化･小学校の給食費無償の自治体も

物価高対策については、国は去年12月に成立した補正予算に「重点支援地方交付金」2兆円を盛り込みました。

（高市早苗総理　去年12月17日）
「今回の補正予算によって『強い経済』の実現について、政権として一定の方向性を打ち出すということは出来たと考えている」

交付金は地方自治体が自由に使い道を決められるもので、国は可能な限り今年度内に予算化するよう通知。

三重･四日市市 “現金給付”に“プレミアム付きデジタル商品券”も

たとえば、三重県四日市市では…

（四日市市・森智広市長　1月7日）
「現金給付を行っていく。市民1人当たり5000円の臨時特別給付金を支給する」

四日市市は市民1人に対して5000円の現金を給付するほか、30％のプレミアムが付くデジタル商品券も、市内在住者向けに販売すると1月7日に発表しました。

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愛知･犬山市 “商品券配布”に半年間の“水道料金無料化”

また、愛知県犬山市の原欣伸市長は、1月8日に6つの事業を実施する方針を発表。

（犬山市・原欣伸市長）
「少しでも多くの還元を市民の皆さんにしていきたい。という思いを込めての交付金事業」

犬山市民1人につき3000円、65歳以上の高齢者に関してはさらに3000円を上乗せした商品券をことし6月に配布。また、4月からの半年間は水道の基本料金を無料化することなどを予定しています。

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大府市 こども世帯に“米配布” 4か月間“水道料金半額”など

そして大府市では、18歳以下の子どもがいる世帯を対象に米2キロの配布がすでに始まっていて、遅くとも1月20日までには届くということです。

また、19歳以上の市民には5000円を給付、水道料金については2月～5月までの4か月間、基本料金が半額になります。

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稲沢市 “プレミアム商品券” 2か月間小学校の“給食費無償”など

稲沢市では、全市民を対象に「いなPAYアプリ」に食料品購入に使える4000円分のポイントが発行されたり、30％のプレミアム付きの商品券も発行。

さらに小学校の給食費は2月と３月の2か月間無償にします。

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名古屋市 “プレミアム付き商品券”で調整

（名古屋市・広沢一郎市長　去年12月22日）
「国が推奨事業のメニューの中で一番最初に例示をしている、プレミアム付き商品券を中心として調整を進めていく」

こうした中で名古屋市は、以前より国からの交付金の特別加算分約59億円を活用し“プレミアム付き商品券”の発行を検討してきました。

理由について広沢市長は「過去4年連続でやっていて市民に浸透しているため」としていました。

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「規模や実施方法などは検討中」

きょう14日、広沢市長は定例会見で…

（広沢市長）
「（金額の）規模や実施方法などは現在検討中」

また、そのほかの選択肢については…

（広沢市長）
「プレミアム付き商品券では便益が届かない所に対しては、なんらか補う形で策を打ちたい」

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