地震の揺れから命を守る｢住宅耐震化｣ “緊急輸送道路”沿いの古い建物には診断義務あるのに進まない費用はいくらに？【東日本大震災15年】

2026年03月15日(日) 13:02

地震の揺れから命を守る｢住宅耐震化｣ “緊急輸送道路”沿いの古い建物には診断義務あるのに進まない費用はいくらに？【東日本大震災15年】

地震の揺れから命を守るのに必要なのが「住宅の耐震化」です。しかし、なかなか進まない現実を取材しました。

住宅の柱と基礎をつなぐ金具。これで地震の揺れによる倒壊を防ぎます。

（匠一級建築士事務所阪本尚彦代表）
「“ホールダウン金物”というんですけれども、『現行耐震』では必ずつけなければいけない建築基準法で決まっています」

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そして室内では、耐震ボードで壁を補強。

（阪本代表）
「壁（耐震ボード）が横揺れ対策、金物は縦揺れ対策」

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家の耐震は大丈夫？調べてみたら予想外の結果に

工事が行われていたのは、愛知県内にある山田さんの自宅。2000年に建てた木造2階建てですが、念のために行った耐震診断で予想外のことがわかりました。

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（山田さん）
「まさかこんなに悪い数値とは思っていなかった。しっかりした建物だと思っていたので。耐震基準上は問題がないと思っていたので驚きました」

木造住宅の耐震診断では、「1.0」という値が大規模地震で倒壊しない目安ですが、山田さんの家は、縦方向が「0.57」横方向が「0.48」と半分程度。強い揺れに耐えられないという結果でした。多くの壁が揺れに弱いことがわかり、補強しました。

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（山田さん）
「切迫して『準備しておかないといけない』という気持ちはなかったんです。これで安心できるかなと」

「新耐震基準」の建物でも耐震性不十分？

木造住宅の耐震基準には、1981年5月までの「旧耐震」、2000年5月までの「新耐震」、いまの「現行耐震」と3種類あり、新耐震以降は、ある程度地震に耐えられると考えられてきました。

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しかし、熊本や能登の大地震ではその倒壊が多数確認され、新耐震基準だった山田さんの家も耐震性は思った以上に低かったのです。

家が倒壊しないことは、住民の命やその後の生活を守る地震防災の基本。

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災害時に倒壊…緊急車両の通行を妨げる建物も

そして住宅以外にも、耐震性が心配な建物が。

（愛知県住宅計画課松田猛課長補佐　3月5日愛知県庁）
「緊急輸送道路（沿いの建物）の耐震化については、愛知県は現時点で363棟、耐震性が不十分な建築物がある。耐震化が少し遅れているという認識」

沿道建築物は、災害時に物資の輸送や緊急車両が通る「緊急輸送道路」沿いの建物。

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阪神・淡路大震災で多数倒壊し緊急車両の通行を妨げたことから、国は1981年以前の古い沿道建築物に耐震診断を義務づけていますが、自己負担分が高額になる場合もあり、進まない現実も。

（松田課長補佐）
「（沿道建築物のうち）マンションが48％、店舗・事務所が38％で権利者が多いという特徴。耐震化の合意形成が非常に難しい」

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耐震工事を決めたマンション費用はいくらに？

CBCテレビが4年前に取材したのが、名古屋の広小路通り沿いに建つマンション。築50年を超えるこの建物は、耐震性に問題が見つかり住民が大規模な耐震工事を決めました。

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（パラシオン覚王山管理組合中村明理事長　2022年）
「万一マンションが倒壊しますと、道路を塞いでしまう。高齢の方で『私が生きている間は工事しなくていいや』という住人もいた。説得して補助金も出るはずだから、やれるうちにやりましょうよと」

耐震化の費用は約1億3000万円。国の補助金を受けましたが、約6500万円を積み立てていた管理費や借り入れで負担しました。