
※2024年10月11日撮影
話し手:小手川 大助氏 《写真中央》
(大分県立芸術文化短期大学 理事長兼学長 フロンティア・マネジメント株式会社 顧問)
1975年に大蔵省(現財務省)に入省。山一証券、長銀などの金融危機対応を担当し、産業再生機構を設立。
聞き手:本橋 陽介
(マネージング・ディレクター バリュークリエーション・プラットフォーム部門 企業価値戦略部長)
司会・進行:山手 剛人
(マネージング・ディレクター バリュークリエーション・プラットフォーム部門 企業価値戦略部長 兼 サステナビリティ推進室長)
▼動画全編(1時間7分)はこちら
1か月後に迫った米国大統領選の見通しと日本への影響
本テーマのポイント
- 表層的な指標に惑わされずに見れば、共和党トランプ候補が優勢な状況
- 今回の大統領選で争点となっているのは、「経済」と「移民政策」だが、現職のハリス候補にはネガティブに働く
- どちらの候補が当選しても日本との外交政策に大きな違いはない
イスラエルとイランの地域紛争への発展可能性
本テーマのポイント
- 第一次世界大戦からの歴史的な経緯を理解しなければならない
- 米国大統領選挙が実施されるまではイスラエル(ネタニヤフ政権)は戦線を維持する
- イスラエルの戦線拡大の結果、米国内で厭戦・反戦感情が高まっており、民主党及びハリス候補にはネガティブな影響
ロシアによるウクライナ侵攻後の戦闘収束の見通し
本テーマのポイント
- ロシア経済は戦時下で好調
- ソ連崩壊時の悲劇を知るロシア国民は、プーチン政権を支持
- ゼレンスキー政権は、2022年3月末の停戦の機会をボリス ジョンソン氏の介入で逸した
- 米国大統領選挙が決着し次第、ウクライナ支援が打ち切られ、停戦となる可能性がある
石破自民党の船出と総選挙の見通し
本テーマのポイント
- 石破新総理の政権・党運営のキーパーソンは、森山幹事長と林内閣官房長官
- 経済政策は岸田政権時代から継続
- 次期解散総選挙では、自民党は議席を大幅に減らす可能性が高い
- 選挙結果によっては倒閣の動きが起きる可能性がある
日本企業の経営者/リーダーに求められる構え
ディスクレーマー
・本動画は2024年10月11日に収録し、フロンティア・マネジメント株式会社(以下弊社)のオウンドメディア「Frontier Eyes Online」での公開を目的として作成されたものであり、他の一切の目的のために作成されたものではありません。
・収録時点で一般に入手可能な公開情報を、弊社においてその正確性および網羅性等を独自に検証することなく作成されており、基礎となる各前提事実、仮定およびその他情報等に関して弊社が対外的に意見を表明するものではありません。
・本動画の一部または全部を、弊社の許可なく複写、複製、または配布することを固くお断りします。
.video-wrapper { position: relative; width: 100%; padding-bottom: 56.25%; /* 16:9のアスペクト比を維持 */ height: 0;}.video-wrapper iframe { position: absolute; top: 0; left: 0; width: 100%; height: 100%;}.reading-time { display: none;}.post .post-info .post-time { width: auto;}