30代の平均年収は30代前半で約422万円、後半で約469万円

本コラムでは、学歴や業種（産業）、都道府県別などさまざまな切り口で30代の平均年収を紹介していく。あわせて記事の後半では、年収アップ法についても解説する。

なお、本コラムでは厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に記事を作成している。本調査の概要は以下のとおりだ。

調査時期：令和4年7月
調査方法：調査票を配布し、（ア）記入済みの調査票を郵送する方式、（イ）インターネットを利用したオンライン報告方式、（ウ）調査票の様式により記入した光ディスクを郵送する方式のうちいずれかの方法で回収
調査対象数：78,589事業所
有効回答数：55,427事業所
有効回答率：70.5％

参照：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況 調査の概要」※この先は外部サイトに遷移します。より

■30代の平均年収は30代前半約422万円、後半約469万円

厚生労働省が公表している「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、30代前半（30～34歳）と30代後半（35～39歳）の月給は下表のとおりだ。

年齢階級男女計男性女性30～34歳28万1,000円29万7,000円25万4,000円35～39歳31万2,500円33万5,800円26万8,200円出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

これをもとに、ボーナスを月収の3ヵ月分と仮定し、編集部で年収を算出した。

年齢階級ボーナスなしボーナスあり（3ヵ月分）30～34歳337万2,000円421万5,000円35～39歳375万円468万7,500円出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

30代前半と30代後半を比較すると後半のほうが約47万円多くなる。

・30代前半の平均年収約422万円
30代前半（30～34歳）の平均年収は421万5,000円だ。ちなみに対前年との比較では1.9％のアップである。また、2023年の平均賃上げ率は3.58 ％だった（中小賃上げ率3.28％）。参考までに2022年の平均年収421万5,000万円に、2023年の平均賃上げ率に近い3％程度を加味すると434万 1,450円となる。

参考：時事通信「23年春闘、賃上げ率3.58％＝物価高で30年ぶり高水準―連合最終集計」2023年7月5日付

・30代後半の平均年収約469万円
30代後半（35～39歳）の平均年収は468万7,500円だ。対前年との比較では2.5％のアップである。前項同様、2023年の平均賃上げ分（賃上げ率3％程度）に近い数値を加味すると482万8,125万円となる。

■男女別の30代平均年収

30代の平均年収といっても、男性と女性で金額が異なる。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に、編集部で30代の男女の年収を算出した（ボーナスを月収の3ヵ月分と仮定）。

30代前半の男性の平均年収445万5,000円に対し、女性の平均年収は381万円である。男性のほうが約65万円多い。また、30代後半では、男性の平均年収503万7,000万円に対し、女性の平均年収は402万3,000円である。男性のほうが約101万円多い。

男性女性30～34歳の平均年収445万5,000円381万円35～39歳の平均年収503万7,000円402万3,000円※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、30代男女の年収の推移を編集部で算出し、グラフ化した。なお、同様にボーナスを月収の3ヵ月分と仮定した。

※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

■学歴別の30代平均年収

同じ30代でも学歴によって平均年収は変わってくる。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に、編集部で学歴ごとの30代の平均年収を算出した（男女計の結果）。

最終学歴30代前半の平均年収
（30～34歳）30代後半の平均年収
（35～39歳）高校372万7,500円401万4,000円専門学校394万6,500円429万4,500円高専・短大391万9,500円426万6,000円大学457万3,500円530万8,500円大学院531万4,500円641万7,000円※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

最終学歴が高校と大学を比較すると、30代前半で約85万円差、30代後半で約129万円差がある。

・学歴別年収の中央値
全年代で見た場合の30代はどれくらいの年収推移なのか、同調査を基に編集部で学歴別の中央値を算出した。

まず、最終学歴が高校のケースでの全年代の年収中央値が下図である。30～34歳の372万7,500円と60～64歳の387万3,000円が中央値であった。そのため、高卒30代後半の平均年収401万4,000円は中央値より高いことがわかる。

＜高卒での全年代の年収中央値＞

※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

次に、最終学歴が大学のケースでの全年代の年収中央値が下図である。35～39歳の530万8,500円が中央値であった。

そのため、大卒30代前半の平均年収457万3,500円は中央値より低いことがわかる。

＜大卒での全年代の年収中央値＞

※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

■企業規模別の30代平均年収

その人が勤めている会社の規模も平均年収に影響する。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に、編集部で企業規模別の30代平均年収を算出した（男女計の結果）。ちなみに大企業と小企業を比較すると、30代前半で69万円差、30代後半で92万円差がある。

なお、ここでは常用労働者1,000人以上を「大企業」、100～999人を「中企業」、10～99人を「小企業」としている。

企業規模30代前半の平均年収
（30～34歳）30代後半の平均年収
（35～39歳）大企業461万1,000円524万4,000円中企業408万7,500円448万6,500円小企業392万4,000円432万3,000円※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

・企業規模別年収の中央値
まず、大企業での全年代の年収中央値が下図である。30～34歳の461万1,000円と60～64歳の467万1,000円が中央値であった。大企業の30代後半の平均年収524万4,000円は中央値より高いことがわかる。

＜大企業での全年代の年収中央値＞

※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

＜中企業での全年代の年収中央値＞
次に、中企業での全年代の年収中央値が下図であり、こちらも同様に30～34歳の408万7,500円と60～64歳の440万4,000円が中央値であった。

中企業の30代後半の平均年収448万6,500円は中央値より高いことがわかる。

※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

＜小企業での全年代の年収中央値＞
最後に、小企業での全年代の年収中央値が下図のとおりで、30～34歳の392万4,000円と60～64歳の428万1,000円が中央値であった。小企業の30代後半の平均年収432万3,000円は中央値より高いことがわかる。

※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

すべての企業規模で30代前半が中央値であったことから、30代の年収が全年代の真ん中であるといえるだろう。

■産業別の30代平均年収

その人がどんな産業に従事しているかも平均年収に影響する。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に、編集部で産業別の30代平均年収を算出した（男女計の結果）。なお、下記に抜粋した産業のなかで30代の平均年収が一番高いのは「情報通信業」、一番低いのは「宿泊業、飲食サービス業」となっている。

産業30代前半の平均年収
（30～34歳）30代後半の平均年収
（35～39歳）建設業440万4,000円507万6,000円製造業391万1,000円442万9,500円情報通信業500万4,000円573万円運輸業、郵便業404万2,500円433万500円卸売業、小売業418万2,000円464万1,000円金融業、保険業488万2,500円578万1,000円宿泊業、飲食サービス業370万3,500円401万5,500円医療、福祉417万6,000円451万2,000円※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

・産業別年収の中央値
まず、情報通信業での全年代の年収中央値が下図である。60～64歳の527万4,000円と65～69歳の561万4,500円が中央値であった。

情報通信業の30代前半の平均年収500万4,000円は中央値よりも低く、30代後半の平均年収573万円は中央値より高いことがわかる。

＜情報通信業での全年代の年収中央値＞

※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

次に、宿泊業、飲食サービス業での全年代の年収中央値が下図である。60～64歳の346万9,500円と30～34歳の370万3,500円が中央値であった。

＜宿泊業、飲食サービス業での全年代の年収中央値＞

※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

情報通信業での全年代の年収中央値は30代ではなかったが、宿泊業、飲食サービス業全年代の年収中央値は30代前半が入っていた。

■雇用形態別の30代平均年収

30代平均年収を「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」で比べると、大きな格差がある。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に編集部が算出したところ、正社員・正職員のほうが30代前半では約109万円、30代後半では約165万円、平均年収が高い。

また正職員・正職員だけで30代平均年収の推移を見ると、前半よりも後半のほうが約53万円高くなっている。これに対し、正社員・正職員以外は前半よりも後半のほうが3万3,000円低くなっている。

雇用形態30代前半
（30～34歳）30代後半
（35～39歳）正社員・正職員432万6,000円485万2,500円正社員・正職員以外323万2,500円319万9,500円※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

・雇用形態別年収の中央値
まず、正社員・正職員での全年代の年収中央値が下図である。

65～69歳の444万9,000円と35～39歳の485万2,500円が中央値であった。正社員・正職員の30代前半の平均年収432万6,000円は中央値よりも低いことがわかる。

＜正社員・正職員での全年代の年収中央値＞

※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

次に、正社員・正職員以外での全年代の年収中央値が下図である。45～49歳の319万2,000円と35～39歳の319万9,500円が中央値であった。正社員・正職員以外の30代前半の平均年収323万2,500円は中央値よりも高いことがわかる。

＜正社員・正職員以外での全年代の年収中央値＞

※ボーナスは月給3ヵ月分として換算
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

正社員・正職員の30代が中央値となった。しかし、正社員・正職員以外の30代前半が中央値より高いのは特徴点といえるだろう。

■都道府県別の30代平均年収トップ5・ボトム5

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に編集部が算出したところ、47都道府県別の30代平均年収（30～34歳/産業計/男女計）は次の通りだ。

都道府県月給賞与など平均年収北海道25万9,500円52万2,600円363万6,600円青森24万9,000円35万8,300円334万6,300円岩手21万800円31万5,700円284万5,300円宮城21万9,400円49万7,400円313万200円秋田19万6,800円17万9,600円254万1,200円山形25万4,300円48万8,500円354万100円福島24万1,200円58万4,500円347万8,900円茨城24万5,300円29万6,500円324万100円栃木24万9,000円46万1,500円344万9,500円群馬26万1,800円56万300円370万1,900円埼玉28万8,800円30万6,000円377万1,600円千葉30万3,500円56万8,100円421万100円東京31万4,100円59万円435万9,200円神奈川28万9,700円34万100円381万6,500円新潟25万5,500円37万1,600円343万7,600円富山24万7,100円39万200円335万5,400円石川25万7,700円37万4,000円346万6,400円福井23万8,500円43万1,400円329万3,400円山梨25万5,100円38万2,500円344万3,700円長野25万3,300円25万1,600円329万1,200円岐阜26万5,900円35万2,300円354万3,100円静岡27万4,900円47万400円376万9,200円愛知28万3,100円48万5,600円388万2,800円三重29万8,600円43万7,800円402万1,000円滋賀22万9,800円30万8,300円306万5,900円京都26万1,600円37万6,000円351万5,200円大阪26万8,900円51万9,700円374万6,500円兵庫26万9,000円37万5,100円360万3,100円奈良28万1,600円35万1,800円373万1,000円和歌山25万7,500円43万9,800円352万9,800円鳥取23万5,000円23万3,600円305万3,600円島根20万6,400円24万5,200円272万2,000円岡山25万5,000円27万7,300円333万7,300円広島24万4,800円45万1,400円338万9,000円山口23万3,700円28万6,900円309万1,300円徳島23万6,200円48万4,000円331万8,400円香川25万500円51万600円351万6,600円愛媛25万2,600円67万5,100円370万6,300円高知21万6,200円29万9,800円289万4,200円福岡36万4,000円80万3,000円517万1,000円佐賀26万1,500円50万8,100円364万6,100円長崎21万2,200円28万700円282万7,100円熊本23万1,200円31万2,000円308万6,400円大分24万1,400円16万9,900円306万6,700円宮崎25万9,800円40万5,500円352万3,100円鹿児島22万7,100円46万5,900円319万1,100円沖縄21万1,500円33万6,300円287万4,300円※出所：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」都道府県別第6表　都道府県、年齢階級別（企業規模5～9人）※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

上記表の結果をもとにした47都道府県別の30代平均年収ベスト5（上位5位）は次の通りだ。

上記表の結果をもとにした47都道府県別の30代平均年収ボトム5（下位5位）は次の通りだ。

■30代の手取り年収額をシミュレーション

ここまで30代平均年収をテーマに解説してきたが、ここでいう年収とは額面金額である。実際に使える手取り額は限られる。そこで、手取り年収額を「手取り計算ツール」で算出してみる。
※「手取り計算ツール」では年収が千円以下切り捨てで計算される

・30歳大卒男性の平均年収395万円の手取りは約312万円
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に編集部で算出した大卒男性の平均年収は、30代前半で年間給与が約316万円（月給26万3,800円×12ヵ月）、ボーナスが約79万円（月給26万3,800円×3ヵ月）、合計約395万円であった。

これをもとに30歳男性、東京都在住、独身、扶養なしの手取り額を割り出すと、約312万円になる。

・手取りの年間給与：250万2,555円
・手取りのボーナス：62万6,700円

額面から差し引かれる金額の内訳は次の通りである。

項目年収ボーナス所得税5万9,000円1万4,750円住民税12万8,100円3万2,025円健康保険15万9,500円3万9,500円厚生年金29万1,885円7万2,285円雇用保険1万8,960円4,740円※あくまでも参考値であり、ボーナスの割合や社会保険料の負担額などで手取り額は変わる

・32歳専門卒女性の平均年収371万円の手取りは約294万円
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、専門学校卒女性の平均年収は30代前半で年間給与が約297万円（月給24万8,400円×12ヵ月）、ボーナスが約74万円（月給24万8,400円×3ヵ月）、合計371万円であった。

これをもとに32歳女性、愛知県在住、独身の手取り額を割り出すと以下のようになる。

・手取りの年間給与：235万3,917円
・手取りのボーナス：58万8,258円

額面から差し引かれる金額の内訳は次の通りである。

項目年収ボーナス所得税5万3,600円1万3,354円住民税11万7,200円2万9,201円健康保険15万1,145円3万7,037円厚生年金27万6,330円6万7,710円雇用保険1万7,808円4,440円※あくまでも参考値であり、ボーナスの割合や社会保険料の負担額などで手取り額は変わる

■30代平均年収の生活費の目安は約26万円

生活費の目安は、住んでいる地域によって異なる。家賃の違いや交通手段の違いにより差がでてくる。一例として東京都内に在住の場合、30代前半の年収は約422万円で、手取りになると年収約330万円・月収約26万5,000円となる。実際にはボーナスの額などで異なるため、あくまで参考の数値としてシミュレーションを行う。

上記の手取り収入をもとに「生活費（貯蓄含む）」の目安をシミュレーションすると約26万3,500円になる。内訳は次の通りだ。

項目金額家賃8万7,000円水道光熱費1万円食費4万3,500円通信費5,000円
※格安スマホ＋マンションに無料Wi-Fiあり交通費5,000円日用品、被服費1万5,000円娯楽費2万円雑費1万円貯蓄、資産運用5万8,000円その他1万円※あくまでも参考値。（住んでいる地域、車の所有、趣味の内容、資産運用の考え方などで変わる。）

なおシミュレーション内の金額は、一般的にいわれている「理想の割合」をもとに計算した。

• 家賃の目安：手取り収入の25～30％
• 食費の目安：手取りの15％（1人暮らしの場合）
• 貯蓄（資産運用）の目安：手取りの20％

■30代で平均年収をアップさせる方法

30代の平均年収を上回る収入を得たいと考える人もいるだろう。実現するには、主に4つの選択肢がある。

・転職によるキャリアアップ
30代平均年収を上回る収入を実現する方法として、取り組みやすいのは転職をすることだ。例えば大学卒業後、同一業界で働いてきた30代であれば、経験値が蓄積されているため他社でも評価されやすいだろう。

・スキルアップや資格取得
転職だけが30代の年収をアップさせる方法ではない。同じ会社に勤めながらも、スキルアップや資格取得などの手当によって年収をアップさせることも期待できる。ただし会社によって制度も異なるため、資格取得が必ず年収アップに繋がるわけではない。

・副業や起業
会社員の枠組みだけにとらわれず、副業や起業によって年収をアップさせる選択肢もある。若い30代であれば、「本業＋副業」で平均年収を上回ることも可能だろう。ただし、会社によっては副業を禁止する規則もあるため注意が必要だ。

・資産運用や不動産投資
「本業が忙しくて時間がない」「本業で精一杯」という30代は、資産運用を積極的に行って平均年収を上回る収入を狙うといいだろう。資産運用の一例として、投資信託や不動産投資などがある。

■30代から始めたい不動産投資

前述のように本業（会社員などの仕事）に影響を与えず、最小限の手間で資産運用をしていきたい30代には不動産投資が向いている。詳細を確認してみよう。

・30代から不動産投資を始めたい理由
＜定年退職前後のタイミングで完済しやすい＞
不動産投資を始める際には、返済期間20～30年の長期ローンで物件を購入するのが一般的だが、30代であれば定年退職前後のタイミングで完済しやすい。ローン完済後は、家賃収入が期待できる。

＜不動産投資ローンが組みやすい＞
30代は、不動産投資ローンが組みやすい傾向だ。ローン審査では、さまざまな項目をもとに総合的に「融資の可否」が判断される。契約者の年齢も審査項目の一つだが、30代はローンの審査基準を満たしていることが多い。

＜収入・貯蓄・勤続年数などで充実しやすい＞
30代は、収入・貯蓄・勤続年数などで充実しやすいことも理由の一つだ。20代と比較した場合、収入や貯蓄が増えたり勤続年数が長くなったりしやすいため、ローン審査で有利になりやすい。

年間収入貯蓄20代（平均26.9歳）572万円439万円30代（平均35.3歳）695万円858万円出典：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）平均結果－（二人以上の世帯）8-5 世帯主の年齢階級別」※この先は外部サイトに遷移します。より株式会社ZUU作成

上記のように30代と不動産投資は相性がよいが注意点もある。会社員や公務員の場合、それぞれの職場で副業の規定があるが、不動産投資がその内容に抵触していないかルールを確認してから始めるのが賢明だ。

【関連記事】不動産投資は30代から始めるべき？メリットや注意点について解説

■30代の平均年収に関するQ＆A

Q.30代は年収いくらから勝ち組か？
例えば、30代前半の平均年収はボーナス3ヵ月分と仮定すると約421万5,000円である（厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」）。これと比較した場合、年収500万円以上であれば平均年収を大きく上回っているため、勝ち組といえるかもしれない。

Q.大企業で30代の年収はいくらか？
大企業に勤務する人の平均年収（ボーナス3ヵ月分と仮定）は、30代前半（30～34歳）だと約461万1,000円、30代後半（35～39歳）だと約524万4,000円である（厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」）。

Q.30代男性の平均年収はいくらか？
30代男性の平均年収（ボーナス3ヵ月分と仮定）は、30代前半（30～34歳）だと約445万5,000円、30代後半（35～39歳）だと約503万7,000円である（厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」）。

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