
ガーラ<4777>のM&A戦略が「売り」から「買い」に変わったようだ。2008年3月にインターネット上の口コミ調査を分析する「バイラルリサーチシステム」事業をシステム開発のホットリンク(東京都千代田区)に5000万円で譲渡して以来、4件連続で「売り」のM&Aを実施してきたが、2021年4月にツリーハウスリゾート事業を手がけるツリーフル(沖縄県名護市)を子会社化して「買い」に方向転換した。
2021年から「買い」に転換したガーラ
しかし、ツリーフル株の97%はガーラの菊川暁グループCEOが保有しており、事実上はグループ内の企業再編だ。そのため、ガーラのM&A戦略が本当に「買い」に転換したのか、疑問視する声もあった。それを覆したのが2023年9月に発表した韓国の映画・CMコンテンツ制作会社ROAD101 Co., Ltd.の子会社化だ。
公表日売買取引価額(億円)
案件
2023年9月11日 買い 4.2 韓国の映画・CMコンテンツ制作会社ROAD101を子会社化 2021年4月2日 買い 1.6 菊川グループCEOが大株主でツリーハウスリゾート事業のツリーフルを子会社化 2015年4月23日 売り 0.37 Web制作などのガーラウェブを譲渡 2013年2月19日 売り 15.43 オンラインゲームサービス会社の米国Gala-Netを譲渡 2012年4月25日 売り 3 データマイニング事業のガーラバズをホットリンク<3680>に譲渡 2008年3月31日 売り 0.5 口コミ調査分析システム事業をホットリンクに譲渡韓国企業を買収した「理由」
ROAD101はソウルに本社を置き、当時の売上高は7億3300万円、営業損益は3億5600万円の赤字、純資産は1億3000万円。同社が実施した約4億2000万円の第三者割当増資をガーラが引き受け、過半数の株式を取得して子会社化した。
ROAD101は、映像のVFX(視覚効果)技術で映画・CMコンテンツを制作。人間のリアルな表情の変化を表現するDigital Human技術やメタバース技術も所有する。これらにガーラグループがオンラインゲーム事業で培ったオンラインプラットフォーム技術、リアルタイムサーバー技術、メタバース技術を組み合わせ、メタバース分野で新たなサービス開発と提供を進める。
ガーラ初となる全く自社と関係のない他社買収が、なぜ韓国企業なのか?その理由は同社の収益構造にある。同社の韓国部門は2023年3月期の売上高が約32億円と総売上の97.6%を占め、国内部門の約7800万円を大きく上回った。
同期決算では連結売上高が前期比5.3倍の32億円という急成長になったが、これもHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」を手がける韓国部門の売上高が同5.6倍に跳ね上がったからだ。Flyff Universeは2022年5月にリリースされ、登録者数は同7月に100万人、同10月に150万人、同12月には200万人と着実に増加。同期の売り上げが24億4000万円を超える大ヒット作品となった。
韓国企業との関係強化を株式市場も好感
一方、日本部門は振るわない。2021年10月に米国とカナダでサービスを開始したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz(ラペルズモバイル)」が、2022年11月にサービス提供を一時終了した。
ゲームの売り上げ不振で、同期の国内部門は約2億2900万円の赤字を計上。韓国部門は約6億8100万円の黒字で、全体では約4億3700万円の営業黒字に転換できた(2022年3月期は2億9700万円の営業赤字)。つまり、ガーラの主戦場は韓国なのだ。株式市場も、韓国部門の動きに注目している。
2023年7月に同社韓国子会社のGala Labが韓国ゲーム会社のWemada Connect、Web3.0ゲームプラットフォームを手がけるBPMGとの間で、パブリッシングとゲーム事業に関する戦略的提携契約を締結したと発表したところ、ガーラ株は一時ストップ高となる前日比80円高の468円をつけた。
2022年9月にも韓国LG UplusとMegazone Corporationとメタバースキャンパスプラットフォーム事業(Meta School 事業)で業務提携すると発表したところ、ストップ高となる同100円高の695円をつけている。同事業では仮想キャンパスを開発・構築し、大学などの教育機関に生徒のコミュニティー空間や大学入試説明会のようなイベントの場となるメタバースプラットフォームを提供していく。
ガーラは今後も韓国部門を中心に成長戦略を描くと思われる。事業構築をスピードアップするために、韓国企業を買収する動きも出てくるだろう。韓国でのM&Aが同社成長のカギを握っていると言えそうだ。
関連年表
ガーラの沿革 1993年9月 - ガーラ設立。この記事は企業の有価証券報告書などの公開資料、また各種報道などをもとにまとめています。
文:M&A Online