M＆A仲介大手3社、2025年9月期中間決算で2社が減収営業減益 (2025年5月9日)

M＆A仲介大手3社、2025年9月期中間決算で2社が減収営業減益

2025年05月09日(金)06:30

9月を決算期とするM＆Aキャピタルパートナーズ＜6080＞、ストライク＜6196＞、M＆A総研ホールディングス（HD）＜9552＞のM＆A仲介上場3社の2025年9月期第2四半期決算（今中間決算）が2025年4月30日に出そろった。2社が減収営業減益となっており、うち1社は通期の業績予想を大幅に下方修正するなど、厳しい内容となった。

M＆Aキャピタルパートナーズ、営業利益が2.5倍超に

M＆A市場は、後継者不在の中小企業が事業承継にM＆Aを活用するケースや、成長戦略の一つとしてM＆Aに踏み切る中小企業が増えつつあるなど拡大の方向にある。

こうした追い風を受け、順調に業績を伸ばしたのがM＆Aキャピタルパートナーズで、大型案件の成約が多かったことから売上高は114億6600万円（前年同期比58.2％増）と50％を超える増収となり、これに伴って営業利益は42億3400万円（同154.3％増）と前年同期のおよそ2.5倍に達する大幅な営業増益となった。大型案件は31 件（全成約件数は114件）で、前年同期の15件（同96件）の2倍ほどに膨らんだ。

ストライクは大型案件の売り上げ計上が2025年9月期第3四半期以降にずれ込んだため売上高は前年同期比3.0％減の89億5100万円に留まり、営業利益も同34.2％減の24億3900万円となった。成約件数は249件で、前年同期よりも7件減少したが、新規受託は535件で、通期計画1045件に対して51.2%と順調に推移した。

M＆A総研HDは、案件ブレイク（取引中止）数が増加し成約件数が前年同期よりも9件少ない114件に留まった結果、売上高は76億5800万円（同10.2％減）と2ケタの減少となり、営業利益は24億8000万円（同49.8％減）と前年同期の半分近くにまで落ち込んだ。

M＆A仲介大手３社（9月期決算）の業績推移

コンサルタントの増員に注力

事業拡大に直結するコンサルタント（案件をとりまとめる専門家）の増員については各社とも積極的で、M＆Aキャピタルパートナーズは、今中間期中に55人増員し、242人とした。2025年9月期では265人への増員を計画している。

ストライクは年間の増員計画61人に対し今中間期中に30人を増員しており、コンサルタント数は333人となった。2025年4月にはすでに55人（うち新卒33人）を採用しており、年間の増員計画は達成できる見通し。

M＆A総研HDの今中間期のコンサルタント数（M＆Aアドバイザーとマッチング担当者の合計）は402人で、前年同期よりも104人増加した。2025年9月期にはさらに増員し475人に引き上げる計画だ。

また各社ともコンサルタント数と同様に、業績に直結する成約件数を伸ばすために、拠点の拡充や、地域金融機関や税理士法人との連携などを進めている。

ストライクは引き続き、提携先金融機関から人材を受け入れることで、協業によるM＆A支援体制を強化したほか、特許データを用いたM＆A候補企業探索システムを活用した効率的なM＆Aマッチングを推進。

M＆A総研HDは、海外のM＆A仲介案件を獲得するため、シンガポールに現地法人を設立した。

M＆A仲介大手３社（9月期決算）の成約件数とコンサルタント数

中小M＆Aガイドラインに対応した研修を実施

M＆A市場では、ニーズの拡大に伴ってM＆A仲介会社の新規参入が相次いでおり、競争が激化するとともに、不適切な助言でトラブルに発展するケースなども発生している。

このため中小企業庁は2024年8月に「中小M＆Aガイドライン」（第3版）を改訂し、仲介会社の業務の内容や質、手数料に関する事項などを追記した。

コンサルタントにはM＆Aに関する知識やスキル、職業倫理を備えることが求められており、こうした動きを受け各社とも研修に力を入れた。

今中間期の決算短信の中で、M＆Aキャピタルパートナーズは「定期的かつ多頻度な教育機会を設け、ガイドラインの適切な理解を含むM＆Aに必要な専門知識の獲得のための教育を徹底している」とし、ストライクは「中小M＆Aガイドラインの理解を深めるための社内研修を行い、M＆Aコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めた」としている。