1週間のM&A速報まとめ（2024年1月29日〜2024年2月2日）

2024年1月29日

THE WHY HOW DO COMPANY＜3823＞、ECサイト運営のCATCH THE STARを譲渡

THE WHY HOW DO COMPANYは、子会社の渋谷肉横丁（東京都渋谷区）を通じて保有するEC（電子商取引）サイト運営のCATCH THE STAR（鳥取県境港市。売上高100万円、営業利益△200万円、純資産200万円）の全株式を譲渡することを決めた。譲渡先はTHE WHY HOW DO COMPANY会長兼社長の田邊勝己氏。

キムラタン＜8107＞、不動産賃貸業の月光園を子会社化

キムラタンは、不動産賃貸業を営む月光園（静岡県伊豆の国市。売上高7700万円、営業利益1700万円、純資産3700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。継続的な赤字の解消を目指し、アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大を推進しており、その一環。

第一興商＜7458＞、テレビ番組制作子会社のユニオン映画をタクミ商事に売却

第一興商は、テレビ番組の企画・制作を手がける子会社のユニオン映画（東京都中央区。売上高17億9000万円、営業利益1億4600万円、純資産13億3000万円）の全保有株式87.92％を譲渡することを決めた。譲渡先は半導体・電子部品の販売や録音スタジオの経営などを行うタクミ商事（東京都新宿区）。カラオケ事業との相乗効果が見込めず、株式売却を検討していた。譲渡価額は非公表。

イトーキ＜7972＞、オフィス家具搬送・施工のソーアを子会社化

イトーキは、オフィス家具の搬送や施工などを手がけるソーア（東京都墨田区。売上高9億5300万円、営業利益2億3000万円、純資産8億600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。製品輸送や施工、設置などの物流プロセスの効率化を図ることが目的。取得価額は非公表。取得予定日は2024年2月28日。

成友興業＜9170＞、土木・建築・水道工事の木本建興を子会社化

成友興業は土木・建築・水道工事を手がける木本建興（相模原市。売上高10億5000万円、営業利益△1億8000万円、純資産3億1700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。

THE WHY HOW DO COMPANY＜3823＞、同社代表の田邊勝己氏にセントラル・ベアー・アセット・マネジメント全株式を譲渡

THE WHY HOW DO COMPANYは、第二種金融商品取引業を営む子会社のセントラル・ベアー・アセット・マネジメント（熊本市。売上高0百万円、営業利益△300万円、純資産△1600万円）の全株式を譲渡することを決めた。譲渡先はTHE WHY HOW DO COMPANY会長兼社長の田邊勝己氏。2018年に金融関連事業立ち上げのために傘下に迎えたものの、事業の進捗がなく、選択と集中の一環で手放す。譲渡価額は1450万円。

2024年1月30日

エキサイトホールディングス＜5571＞、マネックスグループ＜8698＞傘下のコインチェックからバーチャル株主総会事業を取得

エキサイトホールディングスは、マネックスグループ傘下で暗号資産交換業を営むコインチェック（東京都渋谷区）のバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」を取得することを決めた。新設分割で設立される新会社の株式を取得し、子会社化する。プラットフォーム事業やブロードバンド事業の収益基盤を活用した新しい事業の柱の構築を目指しており、その一環。対象事業の直近業績は売上高1億900万円、営業赤字700万円。取得価額は非公表。取得予定日は2024年3月8日。

日本エコシステム＜9249＞、全熱交換機の施工販売などを手がけるエコベンを子会社化

日本エコシステムは全熱交換機の施工販売や保守点検事業を展開するエコベン（東京都武蔵野市）の全株式を取得し1月30日付で子会社化した。双方の事業の商圏拡大が目的で、エコベンの熱交換事業の中部地区進出を支援し、エコベンが拠点を置く関東地区に日本エコシステムグループの空調工事事業を展開させる。取得価額は非公表。

瑞光＜6279＞、テイメンのコットン製品製造事業を取得

瑞光は子会社のCOTEX（岡山県倉敷市）を通じて、テイメン（岡山県倉敷市）のコットン製品製造事業を取得することを決めた。取得予定日は2024年2月21日。取得価額は非公表。

太陽鉱工、東邦金属＜5781＞をTOBで子会社化

太陽鉱工（神戸市）は東邦金属にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は1株当たり1885円で、公表前営業日での終値1254円に対して50.32％のプレミアムとなる。東邦金属は賛同の意見を表明し、株主に本TOBへの応募を推奨している。TOBが成立すれば東邦金属の東証スタンダード市場への上場は廃止となる見通し。

2024年1月31日

石塚硝子＜5204＞、酒類用金属キャップ製造子会社の久金属工業をヒサ・コーポレーションに譲渡

石塚硝子は、子会社で酒類用金属キャップの製造などを手がける久金属工業（大阪市。売上高14億円）の全株式を売却することを決めた。久金属から酒類用金属キャップを仕入れ販売してきたが、販売体制の変更に伴い保有株を手放す。譲渡先は久金属の久義裕社長が代表社員を務める合名会社ヒサ・コーポレーション（大阪市）。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年3月6日。

アルー＜7043＞、企業内人材育成プログラム提供のエナジースイッチを子会社化

アルーは企業内人材育成プログラムを提供するエナジースイッチ（東京都千代田区。売上高1億5500万円、営業利益1700万円、純資産1億3200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アルーの人材育成サービスの販路拡大を図るほか、エナジースイッチのコンテンツをアルーの顧客に提供するなど相互連携による相乗効果を見込む。取得価額は1億5600万円。取得予定日は2024年4月1日。

ミガロホールディングス＜5535＞、オムニサイエンスのSEサービス事業を取得

ミガロホールディングスは、オムニサイエンス（東京都港区。純資産1億600万円）のSEサービス事業を取得することを決めた。新設分割により設立する同名の新会社（東京都新宿区）の全株式を取得し子会社化する。対象事業の直近売上高は3億4400万円。取得価額は非公表。取得予定日は2024年3月29日。

SBテクノロジー＜4726＞、フォントプラスサービス事業をフォントワークスに譲渡

SBテクノロジーはWebサイトで表示するフォント（書体）を配信するフォントプラスサービス事業を、デジタルフォントの企画・開発・販売を行うフォントワークス（東京都港区）に譲渡することを決めた。重点分野と位置付けるクラウドやセキュリティー関連の事業に経営資源を集中させる。対価の交付は発生しない。譲渡予定日は2024年4月1日。

クリーク・アンド・リバー社＜4763＞、パナソニックホールディングス＜6752＞傘下でVR・メタバース事業を手がけるShiftallを子会社化

クリーク・アンド・リバー社は、パナソニックホールディングス傘下でVR、メタバース分野の企画・開発・販売などを行うShiftall（東京都中央区。総資産3億9000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。同分野に関するビジネス向けコンテンツやシステムの開発、ハードウエア販売事業での相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2024年2月1日。

MS-Japan＜6539＞、豪人材派遣のFourQuarters Recruitmentを子会社化

MS-Japanは、オーストラリアで人材派遣・紹介事業を展開するFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.（ビクトリア州。売上高40億8000万円、純資産3億7600万円）の株式75％を取得し子会社化することを決めた。取得価額は34億6800万円。取得予定は2024年2月。

KSK＜9687＞、ソフト開発子会社のKSK九州を譲渡

KSKは、同社子会社でソフトウエア開発を行うKSK九州（熊本市。売上高2億2600万円、営業利益1400万円、純資産5700万円）の全保有株式90％を譲渡することを決めた。九州地方の戦略拠点として設立されたものの、相乗効果による事業成長に限界があること、KSKが経営資源の集中を進めていることから総合的に判断された。株式はKSK九州がその他剰余金の範囲内で自己株式として取得し、残りを同社社長の西島修一氏が取得する予定。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年3月15日。

ポート＜7047＞、楽天グループ＜4755＞から口コミ就職情報サイト「楽天みん就」を取得

ポートは、楽天グループが運営する新卒向け口コミ就職情報サイト「楽天みん就」事業を取得することを決めた。主力事業と位置付ける人材支援サービスの強化につなげる。楽天グループが対象事業を会社分割して設立する新設会社の全株式を取得する。取得価額は22億5400万円。取得予定日は2024年4月1日。

芝浦機械＜6104＞、サッポロホールディングス＜2501＞傘下で生産設備製造メーカーのポッカマシンを子会社化

芝浦機械は、サッポロホールディングス傘下で生産設備製造メーカーのポッカマシン（愛知県岩倉市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。幅広い業界で自動化・省力化装置のノウハウや顧客基盤を持つ同社を傘下に迎え、システムエンジニアリング事業の拡大、射出成型機、工作機械などの製品群における販売強化などの相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2024年3月1日。

日東工業＜6651＞、中国電力＜9504＞傘下で配線用遮断器など手がけるテンパール工業を子会社化

日東工業は、中国電力傘下で配線用遮断器や漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売を手がけるテンパール工業（広島市。売上高105億円、純資産80億5000万円）の株式57.13％を取得し子会社化することを決めた。コア事業の強化が目的。取得価額は非公表。取得予定日は2024年4月30日。

J-MAX＜3422＞、中国の物流・倉庫サービス孫会社の広州恒邦倉儲を譲渡

J-MAXは中国子会社の広州丸順汽車配件有限公司が保有する広州恒邦倉儲有限公司（広東省）の全持ち分を、投資業の広州市盛鴻置業投資有限公司（広東省）に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2024年6月30日。

トーホー＜8142＞、食品スーパー4店舗を三杉屋に譲渡

トーホーは傘下のトーホーストア（神戸市）が展開する食品スーパー4店舗を、同業の三杉屋（神戸市）に譲渡することを決めた。トーホーストアは兵庫県南部を中心にスーパー27店舗（2024年1月現在）を展開するが、業績低迷に伴い、昨年10月にバローホールディングスグループに13店舗を譲渡すると発表。残りの店舗は閉鎖予定だったが、今回三杉屋に譲渡することにした。対象となるのは神戸市内の4店舗（平野祇園店、滝の茶屋店、旗塚店）と兵庫県明石市の1店舗（明石小久保店）。譲渡価額は約1億5600万円。譲渡予定日は未確定。

NISSOホールディングス＜9332＞、アウトソーシング事業のアイズを子会社化

NISSOホールディングスは製造系人材サービス子会社の日総工産（横浜市）を通じて、アウトソーシング事業などを展開するアイズ（東京都中央区。売上高17億5000万円、営業利益4100万円、純資産3億1100万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化した。アイズは首都圏を中心に IT関連の派遣・受託事業を展開するほか、工作機械メーカーへの製造派遣・請負事業も手がけるなど、日総工産とは異なる顧客層との取引基盤を持つ。IT領域での収益基盤獲得のほか、既存事業でも新たなサービスの提供などの相乗効果を期待している。取得価額は非公表。

2024年2月1日

ファイズホールディングス＜9325＞、人材派遣業のファインドオンを子会社化

ファイズホールディングスは、人材派遣業のファインドオン（東京都千代田区。売上高3億8300万円、営業利益△2800万円、純資産4500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は1億6800万円。取得予定日は2024年2月28日。

クロス・マーケティンググループ＜3675＞、イベント運営代行などのトラフィックスを子会社化

クロス・マーケティンググループは、イベント運営・事務局代行などのアウトソーシング事業やウェブ制作、システムソリューションの3事業を展開するトラフィックス（大阪市）の全株式を1月31日付けで取得し子会社化した。取得価額は非公表。

西華産業＜8061＞、FRP船舶メーカーの田中造船を子会社化

西華産業は子会社のセイカダイヤエンジン（東京都新宿区）を通じて、FRP（繊維強化プラスチック）船舶メーカーの田中造船（長崎県松浦市）の株式を取得し子会社化することを決めた。セイカダイヤエンジンは舶用エンジンの販売・サービスを手がけており、造船事業を手に入れることで、顧客ニーズに応えた建造計画を実現させ事業領域の拡大を図る。株式の取得割合、取得価額は非公表。取得予定日は2024年4月1日。

タダノ＜6395＞、高所作業車製造の長野工業を子会社化

タダノは、高所作業車を製造する長野工業（長野県千曲市。売上高56億1000万円、営業利益2億1200万円）の全株式を2月1日付けで取得し子会社化した。自走式のクローラ高所作業車のトップメーカーで、タダノグループが手がけるトラック架装式の高所作業車とは異なるカテゴリの製品を製造。両社の開発、製造技術を融合することで、高所作業車事業の成長を図る。取得価額は非公表。

シャープ＜6753＞中国孫会社が東芝杭州有限公司を子会社化

シャープの中国孫会社となる玳能科技（杭州）有限公司（浙江省）は、中国・東芝杭州工業団地で管理サービスを手がける東芝杭州有限公司（浙江省。売上高2億4700万円、営業利益2900万円、純資産6億8300万円）の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2024年2月23日。

2024年2月2日

KPPグループホールディングス＜9274＞、 木製パッケージ製品加工のイタリアTpfを子会社化

KPPグループホールディングスはフランスの傘下企業を通じて、木製パッケージ（包装）製品加工のイタリアTpf Srl（ロマーニャ州）の全株式を取得し、子会社化した。イタリアにおける包装資材事業の領域拡大が狙い。Tpfは1988年設立で、木製パッケージ製品の注文生産のほか、VCI（気化性防錆）包装材の卸販売も手がける。取得価額、取得日は非公表。

オプティマスグループ＜9268＞、オーストラリアの自動車物流大手「オートケア・サービシズ」を子会社化

オプティマスグループはオーストラリアの地域統括会社を通じて、自動車物流大手の現地オートケア・サービシズ（メルボルン市。売上高167億円、営業利益22億円、純資産5億2100万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。昨年11月に約257億円を投じて子会社化した自動車販売大手のオートパクト（クイーンズランド州）との連携を進め、オーストラリアでの事業領域を拡大する。取得価額は42億6300万円。取得予定日は2024年4月1日。