「トランプショック」で米国株バブルは崩壊間近か…高金利、高インフレ時代の到来で期待される日本経済復活のシナリオ

2025年の4月2日、アメリカのトランプ大統領が世界に向けて発表した関税政策は、世界中に衝撃を与え、世界同時株安を招いた。だが、この「トランプショック」は一過性のものではなく、世界経済や国際政治が大きく変化するパラダイム・シフトにほかならない。

エミン・ユルマズ氏の新著『高金利・高インフレ時代の到来! エブリシング・クラッシュと新秩序』より一部を抜粋、再編集しておとどけする。

米国の方向転換はトランプ一人のエキセントリズムではない

米国のトランプ大統領は、2025年4月2日に全世界に向けて相互関税を発表した。トランプ大統領の関税発表をライブで聞いていたが、耳を疑う単語ばかり聞こえてきた。

「この数十年間、米国は敵と友人問わず外国に略奪され、レイプされ、搾取されてきた。外国のリーダーは、われわれの職を奪い、外国の詐欺師は工場を荒らし、外国のスカベンジャーはかつてきれいだったアメリカンドリームを壊した」と発言していたのだが、まるで1930年代にタイムスリップしたような感覚になった。

なぜならば、世界主要国のリーダーによるここまでゼノフォビックな（外国人に対して嫌悪感を持つ）内容の演説は約100年ぶりだからである。当然ながら関税発表も単なる経済政策の変更ではなく、まるで全世界に対する宣戦布告のように聞こえた。

世界市場もトランプ大統領のメッセージを真剣に受け取ったため、主要国の株式指数は短期間で大暴落した。日米欧の株式市場は一日で500兆円を超える時価総額が消えてしまった。

日米の株価の暴落の規模としては、2020年のコロナショック以降で最大であったが、2025年4月7日の中国株の下落が最も大きく、これはリーマン・ショック以来の規模だった。

今回の騒動は後に「トランプショック」と知られるようになるだろうが、問題は嵐は去ったのか、まだ続いているのか、の判断である。

残念ながら現時点では、まだその答えは出ていない。しかし一つだけ言えるのは、今の米国の方向転換をトランプ一人のエキセントリズムとして捉えるべきではないということだ。

第一次トランプ政権は中国製品に3000億ドルの関税を課した。民主党は当初、この政策を猛烈に批判していたが、バイデンが大統領になった後も、これらの関税を撤廃しなかった。

撤廃するどころか、3000億ドルのうちの150億ドル分については追加関税さえも導入した。また、中国製の電気自動車（EV）に100％、太陽電池に50％、電気自動車用のバッテリーに25％の追加関税を発表したのもバイデン政権だった。

米国は第二次世界大戦後に、民主主義と自由主義の世界的なパトロンとなり、ソビエト連邦や中華人民共和国に代表される権威主義国家に対抗した。米国の経済システムの基礎は資本主義と自由貿易だった。

自由貿易とは関税やクオータ（割り当て制限）などがない、国の介入を受けないで自由に行う貿易のことをいう。この反対にあるのは、中露が今でも実施している重商主義と、そこから派生する保護貿易主義である。

エブリシング・クラッシュ後の新秩序と日本

トランプの関税政策が彼の思いつきではなく、合衆国のスタンスの変化を意味するものならば、これは第二次世界大戦以降続いた世界秩序が大きく変わることを意味する。

歴史を見ると、大きなパラダイムシフトが起きてから新秩序ができ上がるまでには、政治や市場の混乱がしばらく続くことが多いのだ。しかし、変化は必ずしも悪いものではない。トランプ関税をスムート・ホーリー法に例える専門家もいる。

スムート・ホーリー法とは、1930年にハーバート・フーヴァー大統領がサインした関税法案だが、世界貿易を衰退させ、大恐慌を深刻化させた要因の一つとして悪名高い法案である。

今回の関税措置が似たような結果をもたらすことを恐れる専門家もいる。

私は、このトランプ関税が世界大恐慌を引き起こすとは思ってはいないものの、行き過ぎた米国株バブルの崩壊と、ブロック経済化の加速をもたらすと予想している。しかし、これは米中新冷戦の開始当初から想定されていたシナリオであり、このシナリオに日本へのサプライチェーンの回帰と日本経済・日本株の復活はセットでついてくる。

すでにいくつものサインが出ているが、日本が再び世界経済のパワーハウスとなり、日本のソフトパワーがどんどん大きくなっていく時代がスタートしたと、私は確信している。

エブリシング・クラッシュ後の新秩序では日本が世界の中心国の一つとして大きな役割を果たすことになるであろうし、日本企業も内外から大いに注目されるだろう。

もちろんすべてがバラ色になると主張しているのではない。しかし、今後30年間、日本はビジネスにおいても相場においても、新たなチャンスがどんどん訪れる恵まれた環境になると思っている。

文／エミン・ユルマズ

エブリシング・クラッシュと新秩序

エミン・ユルマズ 2025年5月26日発売1,870円（税込）四六判／256ページISBN： 978-4-08-786140-2
2025年の４月２日、アメリカのトランプ大統領が世界に向けて発表した関税政策は、世界中に衝撃を与え、世界同時株安を招いた。
NYダウやS&P、nasdaqなどの米国の株価の主要指数の暴落は一週間ほど続き、日経平均も一時は５００兆円のもの時価総額を失うほどの暴落となった。いわゆる「トランプショック」である。
今回の経済危機は、まさにこの本の校了中のできごとであり、日々、情報をアップデートしながら、本が完成した。
ただ驚くことに著者は、すでにこの本において経済危機が来ることを予測し、４つの兆候について詳しく分析していたのだ。
それは２０００年代のITバブル崩壊やリーマン・ショックの際にも表れた、いくつもの経済指標の変化を読み解いた結果だった。
　また日々の経済データの分析のみならず、経済の歴史も深く研究している著者は、今回のトランプショックを単なる一時的なものとは捉えず、世界経済や国際政治が大きく変化するパラダイムシフトと考えており、その理由も本書では明らかに語られている。
中国のみならず、ＢＲＩＣＳ諸国も台頭する今、私たちは大きな歴史的か転換期に生きているのだ。
米国と中国の新冷戦、それによる経済のディカップリングを早くから予見していた著者は、常に著書やＳＮＳで最新の情報を発表してきた。
本書は、それらを集大成し、世界が変わる重大な局面において発想の転換を促す書でもある。
ますますひどくなる新冷戦によって経済がブロック化し、世界中がより高インフレに悩まされ、インフレ下の不況、すなわちスタグフレーションに陥りかねないことに著者は警鐘を鳴らしている。
こんな先行きが見えない時代に、自分の資産を守るにはどうしたら良いか、歴史を学び長期的な視点を持つことの大切さを説く。
さらにこの新冷戦の中、再び注目を浴びるのが日本であることにも言及し、危機をチャンスと捉えるべきことを教えてくれる。
世界が日々、変化する現代に生きる私たちが、経済危機をいかに乗り越え、未来に希望をもつべきか？　多くのヒントを教えてくれる必読の書である。