＜動きだした新税＞だから政府はこれからも増税する…選挙で負けても「全ては財務省の手のひらの上」野党も本気じゃない！ 国民だけが被害者の茶番劇

先の参議院選挙では「減税」を否定した与党が大敗。一方で減税を主張した野党勢力が議席数を伸ばす形となった。

今後も日本では増税が継続することになる 

さきの参院選では減税を頑なに拒否する与党が負けたにもかかわらず、今後も日本では増税が継続することになる。これは何故だろうか。その秘密は実は年間の予算編成プロセスに隠れている。

政治の本質は「スケジュール」である。「何を、いつ、だれが、どのように」物事を決定していくのか、これこそが政治の全てである。

したがって、日本の予算や税制が決まるスケジュールを知れば、日本で増税が継続するか否かを知ることができる。そして、現状のスケジュールを変えることが無ければ、今後も日本の政治では増税が決定され続けることになる。

では、日本の予算や税制はどのようなスケジュールで決まっているのだろうか。

まず、例年では、日本の予算は６月に内閣府が公表する「骨太の方針」に従って、７月に財務省が概算要求基準を示し、８月末に財務省が各省からの概算要求を取りまとめ、９月～12月で財務省査定及び与党国会議員との調整が行われて、12月に政府予算案が決定され、翌年１月～３月の通常国会で予算成立という形となる。

骨太の方針で予算編成全体の方針が示されるため、財務省は骨太の方針で示された予算の特別枠（総理のわがまま）などに配慮しながら、各省から出された予算要求を取りまとめ、本予算の査定を行う流れとなっている。

そのため、一部の例外の政権を除けば、財務省がスケジュールに従って本予算の内容を統制することになる（本予算に入れることが難しかった筋悪の予算は補正予算というより緩い形でバラまかれることになる。

そして、本予算は翌年の通常国会に提出され、国会での審議を経て成立する。通常国会で審議スケジュールを巡って与野党が日程闘争という段取りを決められて、その流れに従って粛々と予算が成立することになる。 

結局、財務省の掌の上で取りまとめられて 

一方、歳出面である予算策定のスケジュールに合わせて、歳入面である税制改正のスケジュールも進むことになる。

例年の税制改正の手順は以下の通りとなっている。予算の概算要求が締め切られる8月末に、財務省（国税）・総務省（地方税）に対して各省庁や業界団体等からの税制改正要望が提出される。

この税制改正要望は財務省と各省・業界団体が調整して、税制改正の大枠が10月までに取りまとめられる。その後、財務省が取りまとめた内容をベースとして、10月～12月の間に与党税制調査会が開催される。

この与党税制調査会では、税調幹部が各省庁や業界団体に睨みを利かせながら、その要望の諾否を決定している。いわゆる業界に対するお目こぼしである租税特別措置などの利権はこの段階で正式に決定されることになる。

そして、それらが与党税制改正大綱として公表され、翌年の通常国会に同大綱を反映した税制改正法案が提出されるスケジュールとなっている。

上記のように我が国の予算や税制の大枠は、財務省の掌の上で取りまとめられて調整されている。財務省と通じて税制改正の内容や過去の経緯にあかるい政治家が「税の専門家」と呼ばれて与党税制調査会を牛耳っているが、実態としては政治が税制に関して口を出せるのは細やかな利権調整が中心である。

だから与党の国会議員が頑なに減税を拒否する 

したがって、現状の税制改正のスケジュール下では、政治家側が主導権を発揮して国の在り方を決める基幹税に関する抜本的な税制改正などを行うことは難しい。

それどころか、税制改正の年間スケジュールにおいて、基幹税の税率自体を引き下げる議論を行う機会など実質的に存在していないと言っても良い。

この予算や税制のスケジュールを踏まえれば、与党の国会議員が頑なに減税を拒否する謎も解明できる。国会議員が実際に税制に関与できる時期（10月～12月）は、財務省によって予算・税制がほぼ取りまとめられた後の話でしかない。

国会議員ができることは、その後に行われる各省や業界団体の要望の再査定だけである。もちろん、各省や業界団体にとっては、与党税制調査会で要望が認められるかは死活問題であるが、大多数の国民生活を左右するような税制自体の大幅な見直しなどが行われることはほぼない。

つまり、国会議員には税制全体を左右する議論を行う場すら与えられていないのだ。

「全ての予算は決まっているために削れる予算は存在しない」 

そのため、昨年末のように与党税制調査会が開催されている段階で、野党が「減税」を税制改正法案にねじ込もうとしても、与党議員からは「全ての予算は決まっているために削れる予算は存在しない」「野党は財源も示さずに無責任だ」という発言が出てくることになる。

政治家が予算を決めるのだからおかしな発言だと思うが、予算・税制のスケジュールに鑑みれば、彼らの発言の意味を理解することができる。つまり、彼らは「財務省が決めた内容を大幅に変更するようなことはできない」と告白しているに過ぎないのだ。

極めつきは、税制全体を考えることを放棄した思考停止している国会議員の口にする税収中立という考え方だ。

税収中立とは「何かを減税するなら、その分増税して帳尻を合わせる」という考え方である。ただし、この考え方はあくまでも政治家には税制の微修正しかできない、という前提に基づく考え方でしかない。

ところが、現場の実態としては、この税収中立を声高に主張する国会議員らが存在することで、税制全体の在り方などを議論できず、税制論議が技術的な足し算引き算の些末な議論に矮小化する有様となっている。

本当に減税を実現しようと思うなら… 

したがって、本当に減税を実現しようと思うなら、予算・税制に関するスケジュールを抜本的に変革することが必要だ。

その重要なポイントは、財務省が予算編成に関わる前に「立法府」が予算の大枠を決定することにある。具体的には、毎年６月に内閣府が「骨太の方針」を公表するのではなく、与党が骨太の方針を国会で決議する形に変更することが重要だ。

与党の国会議員が毎年６月までに自らの責任で予算・税制の大枠を策定し、彼らの責任で衆議院・参議院の両院においてその内容を決議するのだ。

今までの予算・税制のスケジュールを根底から見直し、政治家が立法府の意志として予算及び税制の大枠を決定することで、財務省による前例踏襲主義による統制を覆すことができる。

これこそが唯一大胆な減税法案を実現するための道を開く方法だ。その上で、国会決議に基づいて財務省は各省庁や各業界団体からの要望を査定すれば良い。政治家があくまでも主であり、財務省が従であることを明確にするべきだ。

野党が減税を本気で実現する気があるなら「予算・税制の年間スケジュール」を変える 

この際、従来までのように、内閣府が骨太の方針を公表するのではなく、与党が国会で骨太の方針を決議することが肝要だ。従来までのやり方では既に内閣府内に官僚の手が及んでいるからだ。

もちろん、与党の国会議員も官僚のレクで既に十分に毒されているが、予算・税制の根幹を決める議論が国民にオープンな国会の場で行われることの意味は大きい。

政治家や役人が作り出す腐敗は暗闇にしか存在することはできず、光が当たる場では腐敗だけでなくサボタージュすることすらも難しいからだ。

現在、与党は衆議院・参議院両院で過半数割れを起こしている。減税を掲げて選挙戦に勝利した野党は、今こそ予算・税制に関する年間スケジュールの見直しを要求して実現すべきだ。

政治はスケジュールによって決まる。地味ではあるものの、野党が減税を本気で実現する気があるなら「予算・税制の年間スケジュール」を変えることに言及せざるを得ないはずだ。

与党、野党がどこまで本気なのか、スケジュール改革に触れるか否かで、その本気度を推し量ることができるだろう。

文／渡瀬裕哉