〈維新はもう用済み？〉「もはやメチャクチャ｣身内からも大ブーイングの出直し大阪ダブル選、背景には不祥事による超低支持率が…自民から切られないための策の行方

日本維新の会代表を務める吉村洋文・大阪府知事と、同副代表の横山英幸・大阪市長が任期途中で辞職し、次期衆院選に合わせて｢出直し知事・市長選｣に臨む意向を固めたことを1月13日に報道各社が報じた。ダブル選を仕掛けることで、メディア露出を高め、衆院選での党勢拡大につなげたい考えもありそうだ。

3度目の都構想挑戦を問うためのダブル選「やるにしてもここではない」

吉村氏と横山氏は辞職するものの、再度同じポストを狙い、｢出直し知事・市長選｣に挑戦する方針だという。ただ、仮に当選したとしても、両氏の任期は2027年４月までと変わることはない。

それでも、吉村氏があえて衆院選に合わせて出直し選を仕掛けるのは、維新の結党以来の悲願である｢大阪都構想｣を再び推進するために、民意を問うためだとされる。知事・市長のダブル選で勝利し、府民から“お墨付き”を得たということになれば、都構想を再び推進する大義名分ができる、というわけだ。

大阪都構想とは、政令指定都市である大阪市が担う広域行政機能を大阪府に集約することで｢二重行政｣を解消し、東京のような｢都｣をつくる統治機構改革だ。しかし、都構想をめぐっては、2015年と2020年の2度にわたって、住民投票で否決されてきた経緯がある。

吉村氏自身、2020年の二度目の住民投票の後、｢大阪都構想は間違っていたのだと思います。僕は政治家を続ける中で、都構想に挑戦することはもうないと思う。本当にやり切ったという思いだ｣とまで言い切っていた。

こうした経緯があるにもかかわらず、3度目の都構想挑戦を問うためのダブル選を行なうという判断には、維新関係者は｢もはやメチャクチャですね｣と漏らす。維新創設者の橋下徹氏は1月13日に自身のＸで｢やるにしてもここではないと思う｣と投稿している。

維新は、自民党との連立合意政策として災害時に首都機能をバックアップする副首都を国が指定する｢副首都法案｣を盛り込んでおり、通常国会での成立を目指している。

松井一郎・前大阪府知事は同日にＸで、｢橋下さんも僕も都構想を実現して貰いたいが今回の吉村さんのやり方では党内でも一枚岩とならないだろう｣と述べた上で、まずは副首都法案の成立を優先させるべきだという見解を示している。

不祥事体質で維新の政党支持率は３％台

こうして“身内中の身内”からも｢無理筋｣という批判が相次ぐ中、あえて｢都構想｣を掲げて、出直し選を仕掛ける理由は一体何なのか。

｢他に看板政策が乏しいことはもちろんありますが、一番は、都構想そのものというより、衆院選対策ということでしょう｣

そう解説するのは、大阪を地盤とする自民党の前職議員だ。連立入りしたものの、1月のＮＨＫの世論調査でも、維新の政党支持率は３％台と低調で、立憲民主党や国民民主党といった野党の後塵を拝している。

背景にあるのが、維新の根深い不祥事体質だ。連立入りして以降も、秘書給与還流問題や、いわゆる国保逃れ問題など、所属議員の不祥事が相次いで報道されてきた。

｢党勢が低迷する中で、維新の全国政党化はもはや不可能な状況です。それでも、お膝元の大阪の議席だけは、何とか独占を死守したい。解散総選挙にあわせて、知事と市長ポストのＷ選も仕掛けることで、メディア露出をさらに高め、維新への“応援ムード”を高めるというのが、一番の狙いでしょう。

そもそも、馬場伸幸顧問をはじめ、維新国会議員団の主要メンバーには、党の看板になるような人が乏しい。やはり、吉村氏が前面に出てこないと盛り上がらない。露骨に政局的な動きですが、大阪における“吉村人気”は健在ですから、選挙対策としては非常に有効なのも事実です｣（前出・大阪を地盤とする自民前職）

とはいえ、維新をめぐる今後の展望には不安材料も付きまとう。維新は、自民党との連立合意政策にもある｢議員定数削減法案｣を重要視している。

｢議員定数削減法案をはじめ、維新との連立合意政策の中には、実現不可能とみられるものが少なくなく、今後もハレーションは起きてくるだろう。選挙制度改革の議論をめぐっても、自民党内には、維新案よりも、中選挙区連記制を掲げる国民民主案に賛同する声が多かったりもします｣（自民党衆院ベテラン議員）

「維新の役割は済んでいる面もあります」

維新の吉村氏や、藤田文武共同代表は、高市総理と個人的な信頼関係を醸成しつつあるとされる。しかし、実は自民党内でそれに対する歓迎ムードは乏しいのだ。自民党の参院ベテラン議員はこう語る。

｢そもそも維新との連立は、少数与党となった自民党が、公明党の離脱を受けて、国会の首班指名選挙を乗り切るために、組んだものです。もう役割は済んでいる面もあります。維新の掲げる、“身を切る改革”は高市政権の路線に反する、コストカット型の政策ですからね。

経済政策において、高市内閣政権が掲げる“責任ある積極財政”を進めていく上で、維新の存在はネックになる可能性がある。不祥事も多いし、連立をいつまでも続けるのは得策ではないのです｣

維新と自民党の衆院選における選挙区調整の機運は、今のところ乏しい。高市政権は、昨年末に、国民民主党が求めていた、所得税の非課税枠｢年収の壁｣を178万円まで引き上げるなど、他党との連携も深めてもいる。

連立の先行きや、党としての将来展望が描きづらい中、金城湯池である大阪の議席独占だけは、なんとしても死守しておきたい――。

取材・文／河野嘉誠　集英社オンライン編集部ニュース班