電通過労死問題 厚労省が強制捜査へ 一向になくならない過労死の実態とは

2016年11月7日、厚生労働省の東京労働局などが電通の強制捜査を実施したことが分かった。東京・汐留にある本社のほか関西支社、中部支社、京都支社の3つにも捜査が入る。違法な長時間残業をさせた疑いを調査し、違反があれば書類送検される予定だ。10月14日に立ち入り調査が行われたが、それに重ねての調査になっている。

東京労働局などは先月、抜き打ちで本支社に立ち入り調査に入ったが、この調査は「臨検監督」と呼ばれる任意調査で、労働局が電通側に資料の提供を求めていた。強制捜査に切り替えたことで、従業員の労働時間の詳細なデータや、労務管理の運用を示す記録を司法権限に基づいて押収することができるようになる。
電通本社と３支社に大規模な強制捜査　労基法違反の疑い：朝日新聞デジタル

大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせたとして強制捜査を受けた問題で、社員が申告した残業時間が会社にいた時間よりも大幅に少ないケースが複数あったことがわかりました。厚生労働省は、労務管理に問題があったとみて、幹部らの事情聴取を行う方針です。
電通、複数社員が残業時間を過少申告

現在話題になっている電通の過労死問題。2015年12月、社員の高橋まつりさんが過労による自殺をしていたことが報じられたことから。高橋さんは同年4月に入社したばかりの新入社員で、インターネット広告を担当していた。本採用となったのは10月のことで、そこから激務の日々が始まったという。Twitterでは「死にたい」という発言を何度もしていた。その後の12月25日、母親への連絡を最後に社員寮の屋上から飛び降りた。

高橋さんは真面目な性格で、何事も積極的にチャレンジする性格だったそうだ。東京大学に在籍中は、週刊朝日でインターン生として活躍。当時の一緒に仕事をしたことのある編集スタッフは彼女の印象をこのように話していたという。

「相手が大物政治家だろうが、有名人だろうが、物おじしない。機転が利いて、根性もある。あの子を精神的に追い込むことのほうがよっぽど難しい」
電通新入社員自殺が労災認定 「週刊朝日」で活躍した24歳の無念

電通では25年前の1991年にも新卒2年目の男性社員が過労により自殺しており、教訓を活かしきれていないのではとの声もあがっている。この件でも残業時間が問題になっており、自殺した大嶋一郎さん残業時間は数えられるだけでも147時間に及んだようだ。パワハラもあり、有給を申請できる雰囲気ではなかった。労働管理がいい加減であることがこの事件を生み、過労自殺が世間に知られる出来事ともなった。

更に、2013年には男性社員が病気で亡くなっているが、これも三田労働基準監督署が労災認定をしている。

14年には関西支社（大阪市）、15年には東京本社に対し、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働を社員にさせたとして、地元労基署がそれぞれ是正勧告。一方で当時新入社員だった高橋まつりさん（当時24）は昨年12月に自殺し、三田労基署が今年９月に労災認定した。
残業「大半の社員が過少申告」　電通を書類送検へ　　：日本経済新聞

電通の社員の心得「鬼十則」が恐ろしいと話題に。

1.仕事は自ら「創る」べきで、与えられるべきでない。
2.仕事とは、先手先手と「働き掛け」ていくことで、受け身でやるものではない。
3.「大きな仕事」と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4.「難しい仕事」を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5.取り組んだら「放すな」、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6.周囲を「引きずり回せ」、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7.「計画」を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8.「自信」を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9.頭は常に「全回転」、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10．「摩擦を怖れるな」、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

過労死が問題になった電通。社員手帳には「取り組んだら放すな」「殺されても放すな、目的完遂まで」などの社員心得が。これは過去にも電通の「過労体質」の背景として問題視された。社員の犠牲の上に成りたつ会社に未来があるとも思えないが…。 pic.twitter.com/5UeScDBDS2

— shizu (@millesgarden8) 2016年10月21日

大手の広告代理店でもこのような過重労働が起きてしまっている現状は無視できない。広告代理店と聞くとクリエイティブで華やかな世界が想像されがちだが、実際の広告代理店の業務は「顧客とクリエイターをつなぐこと」である。この人と人をつなぐ仲介人の役割がストレスを生むようだ。

「代理店の仕事のメインは、広告主と各媒体の調整業務です。広告主の意見を聞き取り、それを媒体に伝えます。媒体には媒体側の言い分などもありますので、その間に入って調整しています。ただし、テレビコマーシャルや雑誌広告の政策が関わってきますので、何度も修正依頼が入り、その調整が土日や深夜に及ぶケースもあります。また、調整を行うだけではなく、企画書や提案書を自ら書くことも多々ありますので、それなりに忙しいです。しかし、それが常にというわけではありません」（広告業界関係者）

「とんでもない残業時間」大手広告代理店が“殺人的多忙”を回避できない舞台裏とは？

「（中略）また、そもそもやらなければならない仕事が大量にあるから残業を強いられているのであって、そこで『夜10時に帰れ』といわれても、クライアントありきの仕事なので、残っている仕事はこっそり自宅に持ち帰ったり休日を使ったりして、片付けなければなりません。これでは、かえって面倒なだけで、本当に迷惑です。本質的な問題を放置したままで体裁だけ繕った小手先の対応を続けていれば、社員の苦労が増すばかりですよ」
電通、夜一斉消灯でも朝5時点灯？朝残業説を電通は否定…社員は「面倒で迷惑」と不満

午前5時の電通本社。左のエレベーターがのぼっていき、最初の明かりが右上についた pic.twitter.com/XXw8CvVg9K

— すずき@SAO HR (@michsuzu) 2016年10月25日

日本政府が時間外労働見直しのため、労働基準法の「36協定」の運用を見直し、1ヶ月の残業時間に上限を設定するとしたものの、その有用性については疑問の声もある。

現行の労働基準法には「1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない」とされているが、企業と労働組合が協定を結べば、上限を超える残業や休日出勤ができる(36協定)。36協定にも残業の上限が定められているものの、更に「特別条項付き36協定」を適用することによって最大年6回までは上記を超えた時間を労働時間として定めることができるようになる。

導入に当たっては、次の要件を満たしていることが必要です。
1:原則となる延長時間（限度時間以内の時間）を定めること。
2:限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない“特別の事情”をできるだけ具体的に定めること。
3:一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。
4:限度時間を超える一定の時間（延長時間）を定めること。
特別条項付き36協定-就業規則変更作成センター

男性は「係の人に社員証を忘れたと言って１日だけの入館証を発行してもらうと、出退勤の時間が記録されないので抜け道として使っている」と説明しました。
こうした方法を使ってまで残業を減らす理由について、男性は「限られた時間で多くの仕事をやることが評価につながるからだ」と話します。
電通社員過労自殺 残業時間を過少申告し削減か