トランプ大統領、入国禁止令反対の司法省トップを解任！暴走政治でアメリカ鎖国化待ったなし？
2017年1月30日、ドナルド・トランプ大統領は部外国の「入国禁止」大統領令に反対したとして、司法省トップのイエーツ氏を解任。国内外で波紋が広がっている。1月20日にアメリカ合衆国大統領に就任したトランプ大統領。不動産王で政治経験がないというキャリアや、彼が掲げるマニフェストに対し、かねてより懸念の声が鳴りやまなかったが、就任して10日あまりで既にアメリカの政治は混乱をきたしている。
入国禁止に反対の司法省トップを解雇！就任から10日でトランプ氏の暴走政治に米国混乱
1月27日、トランプ米大統領はイラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からのアメリカ入国を制限する大統領令に署名し、大きな波紋が広がっている。
今回の大統領令はイスラム国などのテロリスト集団へ厳戒態勢を敷くことが目的。トランプ政権が移民入国審査手続きを修正する間の最低90日間、上記の7カ国の入国が禁止される。また、これまで受け入れていた難民も最低120日間入国禁止とするようだ。
この大統領令対し、ワシントン州政府は違憲と判断。トランプ大統領と政権幹部、国土安全保障省をシアトル連邦地裁に提訴する意向を発表した。
また、この決定に対し、オバマ前政権から引き続き暫定的に代行職を務めていたイエーツ米司法省長官代行は反対の意を表明。同省に対し大統領令に従わないよう通知した。
これに対し、トランプ大統領はイエーツ長官代行を即刻罷免。ショーン・スパイサー報道官はイエーツ氏の行為を「司法省を裏切った」と述べ「イエーツ氏は国境防衛に弱腰で、不法移民には弱腰だ」と声明を発表した。
公人にとっては組織人である事も勿論大切だが、それよりも大切なのは法を尊重し、法に基づいて行動すること。イェーツ長官代行は公人としての良心に基づき、法に従って行動した結果解任された。この事はトランプ政権の不寛容性や独善性をよく物語っていると思う。これらの暴挙は断固として糾弾すべき。
— メディシス (@Medicis1917) 2017年1月31日
人種差別しまくりやん。独裁者でもあかん方の独裁者やで。これは全米みんなでトランプをクビにせなあかんレベルやと思うわ。
— semimaru (@semimaru2016) 2017年1月31日
米大統領 司法省トップを解任 | 2017/1/31(火) - Yahoo!ニュース https://t.co/KjAkX80XkP #Yahooニュース
トランプ就任からわずか10日あまり。しかし今回の入国禁止決定のみならず、既に以下のような変動が起きている。
・TPP（環太平洋連携協定）から正式離脱
・NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉
・中国と日本に対し、貿易が不公正だと批判
・メキシコ国境に壁を作ることを決定
（費用捻出のため、メキシコからの輸入品に20％関税をかける案を検討中）
・ホワイトハウスHPからLGBTの人権ページが削除
・「終末時計」が30秒進む
トランプさんのアメリカ第一主義…アメリカ人の雇用を促進させたいのは分かるけれども、移民排除や他国への関税を多くするならば、実質鎖国だからな…。日本への影響が心配…。#shu1tv #中丸雄一 # #KATTUN
— ぬこ (@yuuuchi830904) 2017年1月21日
仕事中に米国の司法長官代行解雇のネットニュースを見て開いた口が塞がらなくなったよ
— glen (@downunder0830) 2017年1月31日
いつからアメリカは独裁国家に？
セレブ達も猛抗議！アメリカ各地でデモが止まらない事態に
トランプ政権の暴走ともとれる決定に、米国内では連日各地でデモが止まらない。支持率は大統領就任直後としては過去最低の45％。不支持の方が上回っているという事態だ。「セレブ」と呼ばれる有名人たちもデモへ参加したり、SNSで抗議したりと「反トランプ」の動きは活発化している。
また、1月21日には、女性蔑視のトランプ大統領に抗議する「ワシントン・ウィメンズ・マーチ」が開催され、女性を中心に数百万人が参加。歌手のマドンナやケイティ・ペリー、エマ・ワトソン、アリアナ・グランデなど多くの著名人も参加した。
■ケイティー・ペリー
■シャーリーズ・セロン
更に、米アカデミー賞に「セールスマン」で、外国語映画賞にノミネートされているイラン人映画監督・アスガー・ファルハディ氏は2月26日に行われる授賞式に出席しない旨を表明。入国禁止に対する抗議だ。
朝日新聞デジタルによるとアカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは大統領令に批判。そのことについてファルハディ氏は謝意を示しつつも、「もし私の渡航が例外とされても到底許せない」「我が同胞と他の６カ国の人々に強制された不正を非難し、現下の状況が国家間の亀裂を深めないよう望む」との見解を述べた。
安倍首相はトランプ大統領に戦々恐々？今後の日米関係はどうなる
入国制限の大統領令に関し、安倍首相は「米国の大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろうと思う。私はこの場でコメントする立場にはない。いずれにせよ我々は、難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきだと考えている」と発言。
英字新聞「The Japan Times」の一面トップには、このニュースが取り上げられた。入国制限に関して各国首脳が反対や抗議の意を示すなか、沈黙を貫いたことがいかに異質かということを記事は述べている。
トランプ大統領のイスラム圏の入国拒否について、安部総理も自身の意見、日本としての考えをしっかり述べるべきだった。この先にある大統領との会談を意識して言葉を濁したのだろうが、それはいかんよ。( *・ω・)ノ
— 運ちゃん (@sougaku_salon) 2017年1月31日
「偉大な米国」にほど遠い入国制限：日本経済新聞 https://t.co/Bd2fwWPI9a
— 小鷲順造（junzo kowashi） (@junzo_kowashi) 2017年1月31日
安倍首相はかねて、自由の価値を共有する国々との協力を標榜してきた。ならば、人権に反するトランプ政権の言動にこそ、きちんとクギを刺すべきだ。
また、2月10日に日米首脳会談が予定されているが、すでに日本との貿易について「不公正」と名指しで批判をしているトランプ氏。特に自動車貿易には厳しい見解を示しており、話し合いの焦点となるだろう。これに備え、安部首相とトヨタ自動車社長・豊田章男氏の会談の実施も予定されている。
