長江デルタ一体化発展が中国の国家戦略になってから5年が経ちました。地方政府の活動報告により、2023年には上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の経済規模が30兆元(約618兆円)の大台を超え、中国の質の高い発展を支える効能がさらに増強されたことが分かりました。

長江デルタ地域は中国でも経済が最も力強く発展し、開放の度合いが最も高く、イノベーション能力が最も強い地域の一つです。同地域では2018年以降、域内総生産の全国GDPに占める割合が24%前後を維持しつつ、安定的に成長してきました。同地域の面積は中国全土のわずか4%ですが、経済規模は中国全国の4分の1もあります。

最新の発表によれば、2023年のGDPは上海が4兆7200億元(約97兆円)、江蘇省は12兆8200億元(約264兆円)、浙江省は8兆2600億元(約170兆円)安徽省は4兆7100億元(約97兆円)でした。

長江デルタ地域では経済規模だけでなく、イノベーションによる発展が加速し、経済構造の改善でも特筆される成果を出しています。

上海市では2023年に投資額が10億元以上のプロジェクト58件が着工されました。

また、中国国産の大型旅客機「C919」や初の国産大型クルーズ船が商業就航しました。江蘇省の製造業ハイクオリティー発展指数は全国トップの91.9でした。浙江省のデジタル経済産業の付加価値は前年よりも8.3%増えました。安徽省では電気自動車(EV)や燃料電池車などの新エネルギー車の生産台数が前年比60.5%増の86万8000台に達しました。(提供/CRI)