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ニュージーランドの永住権で老後も安心!?

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ニュージーランド移民局。永住権の第一歩はここから始まる

「海外でずっと暮らしたい」「定年後は海外で」と思っていても、問題なのは、入国査証(visa)と滞在許可書(permit)。滞在には、「観光」「学生」「労働」とさまざまなスタイルがあるが、期限や条件に関係なく好きなだけ滞在するためには、「永住権」が必要不可欠になってくる。「永住権」というと、ずっとその国で生活しなければならないと思っている人もいるが、そうではない。日本国籍をもったまま、ニュージーランドへ自由に出入りし、滞在できる権利、それが永住権なのである。総人口400万人のここニュージーランドにも、およそ1万人の日本人が永住権を取得し、暮らしている。

しかし、永住権はそれだけが“売り”ではない。永住権の人気は、もっと別のところにあるようだ。それは、ニュージーランドの手厚い社会保障。たとえば、医療費の場合、「怪我」はほぼ無料、「病気」は子供や老人なら無料になる。たとえば、失業手当の場合、約3ヶ月間仕事が見つからなければ、最長65歳まで支給され続ける。10年以上も政府の失業保険で生活している家庭もたくさんある。たとえば、年金の場合、ニュージーランドで10年間生活するだけで、就労期間に関係なく、65歳から年金がもらえる。支給額は平均収入の65%と、十分生活していける。

ニュージーランドでは、ゆりかごから墓場まで国が介在し、一生の生活をサポートするというシステムが出来上がっている。1993年以降、国家予算は毎年「黒字」で、世界でもめずらしい健全国家なのだ。しかし一方で、消費税は12.5%、所得税は最低でも19.5%もかかり、国から受けられる恩恵と天秤にかけた場合に、それらをどう捉えるかはその人次第ということになる。

さて、その永住権だが、もちろん、誰でも簡単に取得できるわけではない。年齢、職歴、学歴、家族構成でそれぞれポイントが決まっていて、合計ポイントが規定を超えていることが最低条件となる。ただし、移民の増減によって規定は変わるので、永住権を申請するタイミングも重要になってくる。

先の見えない日本の将来を考えて、ニュージーランドに移住するという人は多い。しかし、ニュージーランドの平均年収およそ250万円を考えると、厳しい現実も見えてくる。物質的な豊かさをとるか、精神的な豊かさをとるか。わたしは、まだ、その答えを見つけられないでいる。
(畑中美紀)

2005年11月26日 00時00分

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