自治体の約8割が「生成AI」活用に着手　フェーズ移行で「職員のリテラシー不足」が課題に
自治体DX推進協議会は、全国の自治体を対象に実施した「令和8年度 自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」の結果を公表した。

シリーズ第1弾となる本リリースでは、「生成AIの活用状況と課題」に焦点を当てた調査結果をご紹介します。


■生成AIの活用に着手している自治体は78.2％。「全庁的に活用」が過半数に

貴自治体における生成AIの活用状況について尋ねたところ、「全庁的に活用している」54.9％、「一部の部署で活用している」9.0％、「実証・試行段階である」14.3％、「検討中である」9.8％、「現時点では活用していない」12.0％という結果に。

「全庁的に活用している」が過半数の54.9％を占め、部分活用・実証段階を含めると78.2％が生成AIの活用に着手していることが分かった。

生成AIは、自治体において「導入するかどうか」から「どう使いこなすか」のフェーズに移りつつあることがうかがえる。

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生成AIの活用状況

■活用の最大の課題は「職員のリテラシー不足」82.7％

生成AIの活用にあたっての課題（複数回答）は、最多が「職員のリテラシー（活用スキル）不足」82.7％となった。

次いで「個人情報・機密情報の取り扱い」63.2％、「利用ルール・ガイドラインの未整備」40.6％、「庁内のデータ・ファイルが整理されていない」28.6％と続き上位に。

技術そのものよりも、「使いこなす人」の育成と、AIが扱う「データの土台」の整備が課題の中心となっている。

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生成AI活用の課題

■生成AI・DX推進を重視する自治体は93.2％。ただし過半数は「取組は限定的」

生成AI・DX推進の位置づけでは、「重要な施策として位置づけている」42.1％、「ある程度重要視しているが、具体的な取り組みは限定的」51.1％と、合わせて93.2％が重視する一方、実行段階に課題を抱える自治体が多数を占めたとのことだ。

【調査概要】
調査期間：2026年6月～7月
調査方法：全国の自治体を対象としたWebアンケート形式
調査対象：全国の自治体（文書管理・情報システムご担当部署）
回答数：41都道府県・133自治体

＜参考＞
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