“逃げ道がある”だけでは守れない　介護施設のための煙対策認定サービス開始

画像 : https://newscast.jp/attachments/bdXTePPFKm91NfLIHGP6.png【東京の小学校火災、救助袋があっても煙で間に合わなかった——介護施設ならどうするか】画像 : https://newscast.jp/attachments/iuMnkYsJPKBeUdCYwx9Z.png2026年6月、東京・北区の小学校で火災が起きました。廊下に一瞬で黒い煙が広がり、防火シャッターが下りて逃げ道がふさがれました。救助袋がありましたが煙で使えず、子どもたちは窓の外のひさしに避難するしかありませんでした。仮に救助袋が使えたとしても、間に合ったでしょうか。設置には職員が上と下に必要。1人が降りるのに約15秒。子ども30人で7分30秒。しかし煙が廊下を埋めるまでは約3分。子どもが走れる学校でさえ、設備があっても間に合いませんでした。介護施設では、そもそも救助袋がないのが普通です。車いすや寝たきりの入居者は自分では降りられません。入居者は走れず、職員が運ぶしかないのです。画像 : https://newscast.jp/attachments/HCy2FvQuyiTuAXRI7QKA.png火事のとき、命を奪うのは炎より先に広がる煙です。現代の建物は発火からわずか3分で真っ黒な煙に包まれます。警報器が鳴るのは発火から約2分。残り1分で119番通報して、消火器を手にして、入居者を避難させる。間に合いません。2023年11月、大阪市の有料老人ホームでも火災で9人が負傷し、煙が通路と階段に流れ込んだことが被害を大きくしました。画像 : https://newscast.jp/attachments/2BdffNAuaCAR0KBIsEmF.pngなぜ現代の建物はこんなに速く燃えるのか。気密性が高く、化学建材が多く使われているため、煙の広がる速さが段違いです。画像 : https://newscast.jp/attachments/5ls87QCjVyIWUwsYb6Fz.png株式会社FireRescuePROは、介護施設向けに火災時の煙に特化した民間認定サービス「火事の煙を止める。逃げ遅れゼロ認定」の提供を開始しました。火災報知器や消火器と並べて使うものです。火事が起きた直後に職員が迷わず何をすればいいかを、施設ごとに決めておく備えです。119番や消火器を手にする間に、煙で逃げられなくなる前に、入居者を逃がす時間を作ります。画像 : https://newscast.jp/attachments/Xu7xAzVRTJp5x4i15zOW.pngアメリカやカナダの政府機関でも使っている計算ツールで、施設ごとに「最初に開ける窓」「次に開ける窓」を決める。これだけで目が見えて息ができる状態が保てることが実験で確認されています。画像 : https://newscast.jp/attachments/3k2DNSLvhYob2w0GYPRd.pngこの技術は、国際標準規格ISO 13571（熱・有毒ガス暴露量と生存率を算出する国際基準）と、米国国立標準技術研究所の火災シミュレーションに基づいています。科学で証明された技術です。画像 : https://newscast.jp/attachments/AUpna3xZSlbP4tcqYPNq.png低コスト自動化：最初に開ける窓を熱で溶けるプラスチック製窓に替えれば、火事の熱で勝手に穴が開き、煙が外へ逃げます。電源も職員の手も要りません。画像 : https://newscast.jp/attachments/Oa9YkmJqL3rrwcfcARko.png画像 : https://newscast.jp/attachments/Axn4spjzCvOjcRKFQbwA.pngまずは無料で、あなたの施設の煙リスクを3分でチェックできます。図面の写真を送るだけ。【施設長・理事長向け：5つのメリット】① 管轄消防署に情報提供済みだから、火災時に無駄な放水をしないで済む弊社から管轄消防署へ情報提供します。消防署は「この建物は煙を外へ逃がす仕組みがある」と把握した上で出動できるため、無駄な放水をせず短時間で消火。施設側も水損なく、焼損も最小限。② 介護保険の支払いが減らされるリスクを回避2024年4月からBCP（事業継続計画）の策定が義務化されました。作っていないと介護保険の支払いが減らされます。避難訓練は従前から消防法で年2回以上が義務付けられていますが、本認定はBCP策定と訓練の両方を満たす支援です。③ 既存事業の加算見直しで導入原資を確保できる可能性がある無料サービスの「加算取り漏れチェック」により、取りこぼしている加算や請求漏れを見直し、増収余地を把握できます。増収分を防災体制の整備原資に充てられる可能性があります。具体額は個別に試算します。④ 夜間の少ない職員でも動ける少ない職員でも「最初の一手」がブレない仕組み。職員が責任を一人で抱え込みすぎないよう、施設ごとの初動手順を設計します。⑤ ご家族への説明責任と法人の評判を守る「火事が起きたとき、この施設はどう動くのか」を整理していることは、ご家族への安心材料になります。画像 : https://newscast.jp/attachments/2LTxRlmZSzdQUfsDmOMC.png【導入ステップと料金】【日本全国対応できます】1.無料「煙リスク3分チェック」図面の写真を送るだけ。直接メールでお問い合わせください。2.火災リスク簡易診断：66,000円～（税込） ※3か月以内の認定申込で全額キャッシュバック3.本認定：165,000円～（税込） 本認定審査：165,000円～（税込） 認定証・手順ステッカー交付 ※研修・BCP策定支援・避難訓練支援・専用消火器「逃げる」も別途ご案内できます。画像 : https://newscast.jp/attachments/NXGwTSg8ExV2q3fOkmk8.png「（図）認定証や手順ステッカーなどの交付物一式」•Web：https://fire-rescue-pro.co.jp/•TEL：022-778-1015•E-mail：pro@fire-rescue-pro.co.jp株式会社FireRescuePRO 代表：阪上大輔 画像 : https://newscast.jp/attachments/WnK17u5rK6bgYl1rE0A0.png※本サービスは今ある防災設備に加えて火事が起きたときの初動を整理する支援であり、消防法等に基づく設備の設置を免除するものではありません。