米韓「合同精密直撃弾」に北朝鮮反発　非対称戦力強化を示唆
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北朝鮮国防省装備総局の副総局長は7日、米国が韓国向けの合同精密直撃弾（JDAM）関連装備の売却を承認したことを受け、「敵国の軍備増強に対応する軍事技術的措置を全面的に講じる」とする談話を発表。北朝鮮が近年強調する「対称・非対称戦力」のさらなる強化方針を改めて示した。
朝鮮中央通信が伝えた。 米国防安全保障協力局（DSCA）は先月、韓国に対する約1億600万ドル（約150億円）規模のJDAM用尾翼キット「KMU-557」708発分と誘導装置「KMU-572」58個の売却を承認した。JDAMは通常爆弾を精密誘導兵器へ転換する装備で、韓国空軍のF-15KやKF-16などで運用されている。 北朝鮮側は談話で、今回の承認を「韓国の在来式武力を強化する米国の国防戦略の一環」と位置付けた。その上で、近年の米韓・日米・米台間の兵器取引を列挙し、「地域の軍事的緊張を高める基本因子だ」と非難した。 特に注目されるのは、北朝鮮が今回の談話で韓国だけでなく日本と台湾を同列に論じた点だ。 談話は、日本への長距離巡航ミサイル「トマホーク」供与や台湾への高機動ロケット砲システム「HIMARS」売却にも言及。米国がインド太平洋地域で同盟・友好国の軍事力を強化していることを「対朝鮮包囲網」の一環として描き出し、「自衛的抑止力の加速的な更新・進化」を行うとして、核戦力増強を正当化した。
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