「中国に幻想を抱くな」北朝鮮、”友好”強調の裏で国民に警告

北朝鮮当局が最近、国境地域の党組織や勤労団体組織、保衛機関などに対し、規律を強化するとともに、住民への思想教育事業を積極的に展開するよう指示を下したことが分かった。中朝間の貿易拡大が見込まれる中、国境地域を中心に規律の緩みや思想的な弛緩を防ごうとする動きが強まっているようだ。デイリーNKの平安北道の消息筋によると、今月12日、国境地域の党組織や、社会主義愛国青年同盟（青年同盟）、朝鮮職業総同盟（職盟）などの勤労団体組織に対し、「党の権威を損なうような言動を絶対に許してはならない」とする党中央委員会組織指導部の規律強化指示が下達された。今回の指示には、党の権威を傷つける言動は単なる失言や個人的な不満の表明ではなく、重大な犯罪行為であり、そのような行為には政治的・法的責任が伴うことを繰り返し教育し、住民に強く認識させるよう求める内容が盛り込まれているという。また、中国式社会主義に幻想を抱いてはならないとの内容も含まれていたと伝えられている。北朝鮮当局は中国との経済協力拡大を推進する一方で、住民の間に中国の市場経済的要素や生活水準への憧れが広がることには強い警戒感を示しているものとみられる。今月上旬に行われた習近平国家主席の訪朝では、中国側が従来、原則としていた北朝鮮の非核化に触れず、両国の友好協力の増進が強調された。これを受け、中朝の経済協力の進展も見込まれている。実際、国境地域の住民は中朝関係の変化に敏感に反応する傾向がある。中国との交流が拡大すれば、中国国内の事情や住民の生活実態への関心も高まることは避けられず、当局はそれが体制比較や内部の動揺につながることを懸念しているとみられる。消息筋は「今後、中国との交流が増えるという話が広まり、国境地域の住民の間では期待感が高まっている。しかし国家は、こうした雰囲気が思想的な緩みにつながる契機になり得ると考えているようだ」とし、「当面は住民の言動に対する監視がこれまで以上に厳しくなる可能性が高い」と述べた。さらに、国境地域の各級党組織や勤労団体組織では、生活総括や学習会、講演会などを通じて内部規律の確立を強調する動きが続いているという。

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