「米国は恒久的に敵対」北朝鮮、韓国へのミサイル売却と人権圧力を非難
画像（1枚）

北朝鮮外務省は27日、米国が韓国への最新型ミサイル売却や北朝鮮の人権問題を巡る事業への資金支援を進めているとして、「異なる領域での敵対的行為に重大に、そして即時的に強く反応する」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

米国のトランプ政権が金正恩総書記との対話再開に意欲を示す一方、北朝鮮側は米国の軍事・人権政策を「敵視政策」の継続と位置付け、対話姿勢とは切り離して対抗措置を取る可能性を示した形だ。

外務省報道官は朝鮮中央通信の質問に答え、米国務省が韓国へのAIM-9Xサイドワインダー空対空ミサイルと関連装備の売却を承認したことを非難。「朝鮮民主主義人民共和国の安全領域に新しい脅威要素を追加」する行為だと主張した。

米国務省が21日に承認したのは、韓国へのAIM-9XサイドワインダーBlock II戦術ミサイル103発と誘導装置10基、関連装備などの売却で、総額は推定1億2500万ドル（約180億円）。韓国の防空能力を拡充し、米軍との相互運用性を高めることなどが目的とされる。

北朝鮮はこれに加え、米国が北朝鮮の人権状況の把握や記録、外部情報の流入などに関連する活動への資金支援を進めていることにも反発。「わが国家社会制度に不安定を生じさせようとする」活動だと非難した。

その上で、「朝鮮民主主義人民共和国に恒久的に敵対的であろうとする米国の滞りない立場表明を明白に認識した」と強調。国家の安全や政治的安定に対する外部からの脅威は常時存在しているとして、「異なる領域での敵対的行為に重大に、そして即時的に強く反応する」と警告した。

編集部おすすめ