金正恩氏、経済幹部の「未熟な企画・指揮能力」を批判　党政治局拡大会議
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北朝鮮の朝鮮労働党は25日、党中央委員会第9期第4回政治局拡大会議を開き、今年の主要な経済政策や建設事業の進捗状況を点検した。朝鮮中央通信が26日、報じた。

金正恩総書記は経済運営で生じた問題について、経済指導機関の「未熟な企画と指揮能力」の結果だと批判し、幹部らに改善を求めた。

会議には党政治局のメンバーのほか、内閣副総理や主要閣僚、国防省幹部、党中央委員会の関係部署責任者らが出席、または傍聴した。

北朝鮮では今年、第9回党大会で決定した新たな5カ年計画がスタートしている。今回の会議では、その初年度に当たる2026年の主要政策課題を確実に遂行するための対策が協議された。

朝鮮中央通信によると、政治局は今年の「重要政策建設対象」の進捗状況や主要経済部門の現状について報告を受けた。党大会以降、国家事業全般で「新たな発展段階への移行を誇示する重要な変化」が起きているとして成果を強調する一方、計画遂行を確実にするため、内閣や国家計画委員会など経済指導機関に「非常な責任感と高度の慎重性」を求めた。

特に重要政策に位置付けられた建設事業について、資材や労働力などを重点的に投入する「集中性」を徹底して確保する方針も示された。

一方、金氏は党大会決定の実行過程で「一連の偏向」が表れたと指摘。原因について「高くなった理想と強くなった前進力に正比例していない経済指導機関の未熟な企画と指揮能力」にあると批判した。ただ、新たな覚悟で取り組めば「十分に克服し、解消できる欠点」だとして、具体的な責任者の処分などには言及しなかった。

金氏はまた、党が掲げる目標について、単なる経済計画上の数字ではなく「国家の尊威を守り、われわれの制度の優越性を立証する重要な政治闘争課題」だと強調。各党組織に対し、住民の「精神力」を引き出す思想・政治活動を一段と強化するよう指示した。

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