電通など、衛星データでキャベツ販促を需給連動

電通は8月24日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、嬬恋村農業協同組合(JA嬬恋村)と共同で、人工衛星データなどから予測した嬬恋村産キャベツの出荷量や価格に応じて広告と店頭販促を連動させる「需給連動型広告モデル」の実験的な市場投入を開始した。首都圏と関西の量販店約50店舗に順次展開する。

○取り組みの概要

この取り組みは、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ「J-SPARC」の事業共同実証の一環。農作物は天候や市場環境によって供給過多や不足が生じ、価格下落や廃棄ロスにつながる一方、従来の広告や販促施策は生産・供給状況と十分に連動していないという課題があった。

電通、JAXA、JA嬬恋村はこれまで、人工衛星データに現地調査データや市場データなどを組み合わせ、キャベツの収穫時期、出荷量、価格変動の予測精度向上に取り組んできた。2025年産の嬬恋村産キャベツを対象とした検証では、8週間前時点の予測結果について、出荷量と卸売価格の双方で実績との高い相関を確認したという。

今回の取り組みでは、キャベツの供給量が増えると見込まれる時期に、キャベツと関連商品を組み合わせた売り場づくりや献立提案、クロスマーチャンダイジングを実施し、関連商品の広告も連動させる。一方、供給量の減少が見込まれる時期には、広告や店頭販促の実施時期、展開規模、訴求内容などを調整する。

これまでの実証では、雲によって光学衛星のデータが欠損することや、予測結果を売り場に反映するための流通・販売体制との連携などが課題となっていた。今後は、天候や昼夜の影響を受けにくい先進レーダ衛星「だいち4号」(ALOS-4)などの合成開口レーダ(SAR)データの活用も進めるとしている。
○各社の役割

役割分担では、電通が広告設計と販促プランニング、JAXAが人工衛星データの技術的活用支援、JA嬬恋村が生産・出荷に関するデータ提供と現場との連携を担当する。両毛システムズ、電通デジタル、味の素、リモート・センシング技術センター(RESTEC)、JA全農ぐんまも連携協力者や協力パートナーとして参加する。

各社は今回の取り組みを通じ、供給状況に応じた広告や売り場づくりがキャベツの需要創出に与える効果を検証するほか、生産者の需給・収入の安定やフードロス削減につながる仕組みの有効性を実証する。結果を踏まえ、他の農作物や地域への展開も視野に入れた事業モデルの構築を目指す考えだ。