議員が「7カ月分の報酬」を手放して自主解散？ 全国で続々…市長・市議選「同日実施」をめぐる異例の動き

　静岡県伊豆市議会の議会改革推進特別委員会では、ある議会改革に取り組んでいる。それは、市長選と市議選の投票日を同じにしようという取り組みだ。

「現在、市長選は4月、市議選は同じ年の10月に行われています。伊豆市は4町が2004年に合併してできた新しい市なので、本来なら選挙が同時に行われてもおかしくありません。しかし、合併した際に『合併前の各町の決算認定を最後まで見届ける必要があった』という理由で、旧町議会議員が10月まで任期を延長しました。これにより、市長選と市議選の時期がずれてしまいました」

　実際、伊豆市と同じように「平成の大合併」で誕生した伊豆の国市や御前崎市、牧之原市などでは、市長選と市議選が同じ日程で行われている。

　同時選挙の最大のメリットは、経費の削減だ。投票立会人の報酬や職員の時間外勤務手当、郵便料などを大幅に抑えることができるという。委員会の試算では、1273万円の経費削減が見込まれている。

　委員会によれば、そのほかにも、投票率の向上や市民の負担軽減などのメリットがあるという。

　今回の取り組みのきっかけの1つとなったのが、2024年に行われた市長選だ。元市議が4月の市長選に出馬し、落選したあと、10月の市議選で再び市議に返り咲いた。

　経費が削減でき、市民の負担も減る。いいことだらけに思えるが、実現は可能なのか。

「同時選挙を行うには、市長と市議の任期を合わせる必要があります。任期を合わせる手法としては、市長が辞職することなどが考えられますが、現実的ではありません。議会の決断で進められる『議会の自主解散』が、現実的な手法だと考えられます」（小長谷順二市議）

　つまり、市長選と同時に選挙を行えるタイミングで、市議会が自主解散するということだ。伊豆市の場合、次回の市長選と同時選挙を行うためには、2028年3月定例会での解散が想定される。

　同時選挙を実施するため、市議会が自主解散する。そんなことは可能なのか。

「議会の解散に関する特例法により、議会が決断すれば実施は可能です。ただし、ハードルは低くありません。成立要件は、議員の4分の3以上が出席し、そのうち5分の4以上の同意が必要です。

　兵庫県加東市や岐阜県海津市、三重県伊賀市などでは、同時選挙を実施する目的で自主解散をした例があるという。

　伊豆市の場合、14人の議員のうち12人の同意が必要となる。成立の見通しはどうなのか。

「議員の中には『4年の任期をまっとうしたい』『7か月分の議員報酬がもらえなくなる』など、いろいろな考えの人がいます。しかし、市民の多くが望んでいるという事実があれば、自分の考えは別にして、議員としては反対できないのではないか。最終的に12人以上が同意することを期待しています」（小長谷順二市議）

　市議会では、5月から市内各地で意見交換会を開き、市民の意見を聞いた。その際、参加者を対象に行ったアンケートでは、大多数が同時選挙に賛成だったという。

　また、8月からは全市民を対象にアンケートを実施している。回答期限は10月30日までで、結果は12月に発表される予定だ。そして、このアンケート結果を重要な判断材料として、2027年5月ごろをめどに、各議員が賛否と議員意見書を公表することになっている。

（取材・文=三浦徹／ライター）

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