北京CITICタワーへの小型機体当たり衝突事件　中信幹部汚職疑惑と情報統制
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　中国北京市中心部の最高層ビル「中国尊(CITICタワー、高さ528メートル)」に小型機が激突した事件から3日が経過した2026年6月29日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、米情報当局の初期分析として、機体の位置情報を発信するトランスポンダが北京中心部への接近直前に意図的に切断されていたと報じた。同紙は操縦ミスや計器故障ではなく、操縦士による「意図的な墜落」の可能性が高いと指摘している。


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　中国当局が事件報道を徹底的に封殺する異例の情報統制を敷く中、真相解明の糸口は海外メディアの調査報道に依存している。米紙ニューヨーク・タイムズは28日付で、中信集団の資産管理会社「中信財富」において数億元規模の資金流用疑惑が浮上し、事件直前に監査部門が秘密裏に調査を開始していたと報じた。

　操縦士の正体として中国SNS上で拡散した中信財富の管理職・劉軍華氏について、英BBCは29日、事件直後に国家安全部門が劉氏宅を捜索し、家族を「保護」名目で連行したと伝えた。中信財富は事件翌日の27日午後に劉氏名義の市場レポートを公開し「健在」を強調したが、BBCはこれを当局の圧力による露骨なアリバイ工作であり、むしろ同氏の死亡と事件関与を裏付ける状況証拠とみられると論評した。

　世界で最も厳重とされる防空網を突破された治安上の失態に加え、国家資本主義の恩恵を独占する金融エリートによる「自社ビルへの特攻」が事実なら、習近平政権の権威を揺るがす深刻なスキャンダルとなる。英フィナンシャル・タイムズは28日、「富の集中と不透明な制度を抱える中国経済の暗部が首都の中心で物理的破壊を伴って噴出した」と論評した。現在もビル周辺道路は武装警察により完全封鎖され、厳重な警戒態勢が続いている。市民の目撃証言さえ封殺する当局の徹底した情報封鎖は、体制の根幹を揺るがしかねない事件の衝撃を如実に示している。
【編集:af】
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