韓国「犬食」来年全面禁止へ　残虐解体事件と揺れる食文化の行方
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　韓国では、犬を食用とする行為を禁じる法律が制定され、2027年2月から施行される予定だ。現在は罰則規定や通報体制の整備が進められており、まだ完全に禁止が実施されているわけではない。
しかし「犬食は犯罪」という社会的認識は急速に広がりつつある。

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　世界各地を襲う異常高温の夏、韓国社会には滋養強壮を目的として犬肉を食べる風習が根強く残っている。かつては高齢者の体力回復のために犬肉が供されることも多かったが、近年は伴侶犬を「家族」とみなす国民が増え、動物の権利、いわば「犬権」が強調されるようになった。その結果、犬食は文化ではなく犯罪と位置づけられたのである。

　しかし、法律の施行を前に、養犬場や食肉店の経営者は生活の行方に頭を抱えている。北朝鮮には同様の法律が存在しないため、輸出に切り替える動きも一部で模索されている。

　韓国中部では、民家の庭で生きた犬を首吊り状態にして火であぶり、食肉として解体する事件が発生した。現場に駆けつけた関係者は残虐さに衝撃を受け、精神的トラウマやPTSDを訴える者もいた。動物愛護団体は動物保護法違反として警察に告訴し、社会的非難が集中している。

　行為を行った側は「町内の高齢者の滋養食のためだった」と説明したが、残酷な手法に正当性は認められない。韓国の動物保護法では、3年以下の懲役または330万円以下の罰金が科される可能性がある。だが「殺された犬に申し訳ない」として、より重い刑罰を求める署名活動が広がり、6月末までに6186人分が集まった。


　この民家で飼われていた他の犬はすべて保護された。だが「闇で食用犬肉を購入して高齢者に食べさせればよかったのか」という倫理的な問いは残る。食文化は法律で禁じても一朝一夕には変わらない。韓国社会は今、伝統と倫理、文化と法の狭間で大きな転換点を迎えている。
【編集:fa】
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