ホルムズ海峡、船舶通過わずか3隻　米・イラン衝突激化で原油高騰、世界経済に深刻打撃

　2026年7月22日、中東の要衝ホルムズ海峡における民間船舶の通行量が急減していることが最新の海運データで明らかになった。21日に同海峡を通過した貨物船はわずか3隻で、前日の4隻からさらに減少した。今年2月末に勃発した米国とイランの軍事衝突が激化し、安全上の懸念から多くの海運会社が航行を見合わせていることが背景にある。

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　米軍は21日、イランの軍事施設への空爆を11日連続で実施。イラン側も報復姿勢を崩さず、地域の緊張は極限に達している。英海事情報会社ロイズ・リスト・インテリジェンスや米紙ニューヨーク・タイムズによれば、21日に通過した3隻は、貨物を積載して出航した一般貨物船「カイザー」、空荷で入航したばら積み船「H7 Smb8」、精製パーム油を積んで入航した「ヒシン・オーシャン」である。原油タンカーや液化天然ガス(LNG)タンカーの通過は確認されなかった。

　通常時のホルムズ海峡は、1日に100隻以上が行き交う世界屈指の過密航路である。しかし軍事衝突の影響で、第三国の商船であっても誤爆や拿捕を避けるため航行を断念する事態が続く。現在、オマーン湾などの安全海域には数百隻規模の船舶が足止めされ、数万人の船員が船上待機を余儀なくされている。

　ホルムズ海峡は幅約30キロメートルと狭く、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ「世界最大のエネルギー輸送の喉首」である。世界の原油取引量の約20％、LNGの約20％がここを通過するため、封鎖状態は日本を含む資源依存国にとって死活問題となる。米国の研究機関UANIによれば、6月の一時休戦時には1日50隻前後まで回復したが、7月上旬の戦闘再燃で安全は完全に失われた。

　英紙ガーディアンによると、米国主導の軍事作戦は南側ルートの利用を推奨しているが、イランは独自の航行制限を強行。米軍はミサイル基地や無人機発射施設を空爆し安全回復を狙うが、イランの抵抗で事態収拾の見通しは立っていない。

　この緊張は世界のエネルギー市場に直撃している。米経済メディア・ブルームバーグによれば、原油価格は乱高下を繰り返し、供給不安からさらなる高騰が懸念される。サウジアラビアなどは紅海側港湾を利用した迂回輸出を増やしているが、親イラン武装組織フーシ派が港湾攻撃を警告しており、安全は保証されない。

　原油・天然ガス価格の上昇はガソリンや電気料金の値上げに直結し、製造・輸送コストを押し上げる。長期化すれば物価高騰を通じて市民生活を直撃し、世界経済の成長を後退させる恐れがある。特に中東依存度の高いアジア諸国では、工場停止や供給網寸断が懸念され、精密機械や自動車産業への波及も予想される。世界的物流の混乱は過去最大規模になるとの指摘もあり、各国政府は備蓄原油の放出など緊急対応を急いでいる。
【編集:af】