2026年7月23日午前4時20分(日本時間)時点での直近3日間、イラクを中心とする戦況は米兵の死者増加、米軍の中東増派決定、イランによる報復攻撃の激化が重なり、緊張が一層高まっている。米国とイランの対立はイラクを舞台に拡大し、地域全体に波及する様相を呈している。


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 米国防総省は7月20日、イラク北部で撃墜されたイラン無人機の不発弾処理中に爆発が起き、米兵1人が死亡、1人が負傷したと発表した。米中央軍(CENTCOM)はこの事実を確認し、戦闘や事故を含めた米兵の死者は累計17人に達したと説明した。米国メディア「シービーエス・ニュース(CBS News)」は、これに伴い米軍が9夜連続でイランへの空爆を実施したと報じている。

 さらにヨルダンでは、7月17日のイラン攻撃で米兵2人が死亡、1人が行方不明となった。現地で発見された身元不明の遺体が行方不明兵士と関連している可能性があると米軍は調査を進めている。米国紙「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」の報道を引用した「アルジャジーラ(Al Jazeera)」は、米軍が欧州から最新鋭ステルス戦闘機F35やF16を中東に増派する方針を固めたと伝え、戦況拡大の兆候を指摘している。

 一方、イラン側も報復を強めている。イラン革命防衛隊(IRGC)は、ホルムズ海峡で米国の支援を受けて航行していた民間船舶2隻を攻撃し、航行を阻止したと主張。さらに、バーレーンやクウェート、ヨルダンに対してミサイルや無人機による攻撃を行ったと発表した。イラン国営通信「アイアールエヌエー(IRNA)」や準国営通信「タスニム・ニュース(Tasnim News)」は、米軍基地や航空機が被害を受けたと報じている。

 米国とイスラエルによるイラン南部ブーシェールやホルムズ海峡周辺への空爆は続いており、イラン国内ではタブリーズやチャーバハールなど複数都市で爆発が確認された。米国は「商船や民間人の安全を守るため」と説明するが、イランは「米国の軍事行動が続く限り海峡は安全ではない」と強く反発している。


 この3日間での戦況は、米兵の死者増加と米軍の増派決定、イランの報復攻撃が重なり、イラクを含む中東全域で緊張が高まっている。米国大統領ドナルド・トランプ氏は「米兵の犠牲に報いるため、イランを強く攻撃する」と述べ、軍事行動の継続を明言した。

 今後の見通しについて「アルジャジーラ(Al Jazeera)」は、米国の攻撃がさらに拡大する可能性を指摘し、イランが湾岸諸国への報復を強めれば地域全体が戦火に巻き込まれる恐れがあると警告している。また「シービーエス・ニュース(CBS News)」は、ホルムズ海峡での船舶攻撃が続けば国際原油市場への影響は避けられず、世界経済に波及する可能性が高いと報じている。

 総じて、2026年7月20日から23日にかけての戦況は、米国とイランの対立がイラクを舞台に激化し、米兵の死者増加、米軍の増派、イランの報復攻撃が連鎖的に進んだ。今後も戦況は拡大する可能性が高く、イラクは再び国際紛争の震源地となりつつある。
【編集:af】
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