トリップドットコムに、独禁法違反で巨額罰金と没収命令・デジタルアルゴリズムを使った市場支配ー中国政府
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　2026年7月25日、中国国家市場監督管理総局(SAMR)は、旅行大手の携程集団(トリップドットコム・グループ)に対し、独占禁止法違反を理由に35億2100万元(日本円で、約850億円)の罰金と16億5800万元(日本円で、約400億円)の違法所得没収を命じた。

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　さらに、ホテルから差し引いた予約保証金1億2200万元(日本円で、約30億円)の返還も指示した。
携程集団は日本人旅行者も広く利用する予約サイトを運営しており、今回の処分は国際的な利用者にも影響を及ぼす可能性がある。

　国営・新華社通信は、当局が2026年1月に調査を開始し、ホテルに独占的な契約を強要するなどの行為を確認したと伝えた。調査では、携程集団がホテルに最低価格保証を義務付け、他の予約サイトとの併用を制限したことが明らかになった。これによりホテル側の価格決定権が侵害され、競争が阻害されたと認定された。

　チャイナデイリーは、携程集団が2020年以降、特定ホテルに独占契約を結ばせ、違反した場合には流量を減らす、優先表示から外す、保証金を差し引くなどの制裁を加えていたと報じた。こうした慣行はホテル業界の利益を圧迫し、消費者の選択肢を狭める結果となった。日本人旅行者が利用する際にも、価格の透明性が損なわれていた可能性がある。

　ストレーツタイムズは、今回の処分が中国政府によるインターネットプラットフォームへの監督強化の一環であると指摘。過度な価格競争が業界全体の健全な発展を妨げていることが背景にあると分析した。今回の罰金は、2021年にアリババに科された180億元に次ぐ規模であり、当局の厳格な姿勢を示すものとされる。中国政府は近年、巨大プラットフォーム企業の市場支配力を抑制し、消費者保護を強化する政策を進めている。

　マニラタイムズは、携程集団が処分を「誠実に受け入れる」と表明し、規制当局の指示に従って是正措置を講じると伝えた。
同社はガバナンス強化を進め、旅行業界の持続的発展に貢献するとしている。声明では、今後はホテルとの協力関係を改善し、利用者に対して公正で透明なサービスを提供する方針を示した。
【編集:af】
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