米軍、イラン国内数10カ所を同時空爆　ヨルダン米軍基地攻撃への即時報復で地域緊張が急拡大
イメージ 画像（1枚）
　2026年7月29日午後8時(アメリカ東部時間)、日本時間7月30日午前9時、米軍はイラン国内の革命防衛隊(IRGC)の指揮所やミサイル関連施設、ドローン拠点など数十カ所を大規模に空爆した。アメリカ中央軍(CENTCOM)は声明で「ヨルダンの米軍基地に対するイランのミサイル攻撃への直接の報復」と説明し、攻撃は数時間にわたり実施されたとした。


【その他の写真：イメージ】

　アメリカ主要メディアは「午後8時から午後10時までの間に数10の標的を破壊した」と報じ、エルサレム・ポストは「イラン南部シーリクやブーシェフルで爆発が確認され、地元報道が米軍の攻撃によるものと伝えた」とした。IRNAは「南部での攻撃により民間人3人が死亡、子供2人が負傷した」と伝え、被害が軍事施設にとどまらないことを強調した。

　ヨルダン政府は「イランから発射された5発のミサイルを迎撃した」と発表し、戦闘の拡大を懸念している。イラン革命防衛隊は「米軍の脅威が続く限り、米軍基地への攻撃を継続する」と声明を出し、強硬姿勢を崩していない。米トランプ大統領は「非常に強力な報復を行う」と述べており、今回の空爆はその方針を具体化したものとみられる。

　この一連の軍事行動は、2月末から続く米国とイスラエルによるイランへの攻撃の延長線上にあり、戦闘はすでにイラク、ヨルダン、エジプトにも波及している。ラップラーは「イエメンのフーシ派がサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言し、紅海の航路にも緊張が広がっている」と伝え、原油価格の急騰が世界経済に影響を及ぼす可能性を指摘した。

　国連のグテーレス事務総長は「戦闘を直ちに停止し、交渉に戻るべきだ」と警告したが、米国とイラン双方が強硬姿勢を維持している現状では、外交的解決の道筋は見えていない。さらに、中国からイランへの防空兵器供給の可能性が報じられており、戦闘の長期化と拡大が懸念されている。

　今回の米軍の大規模空爆は、イランの軍事能力を削ぐ狙いがある一方で、民間人被害や地域全体の不安定化を招いている。中東の複数の国がすでに戦闘に巻き込まれており、国際社会は事態の沈静化を急ぐ必要がある。米国とイランの対立が続けば、世界のエネルギー供給や安全保障に深刻な影響を与えることは避けられない情勢となっている。

【編集:af】
編集部おすすめ