米軍とサウジ軍がイラク人民動員隊を空爆し20人死亡、主権侵害と現地メディアが激しく非難

　2026年7月30日(アメリカ東部時間午前9時・日本時間同日午後10時)、アルジャジーラ(Al Jazeera)によよると、米軍とサウジアラビア軍はイラク国内の人民動員隊(PMF)拠点に対して大規模な空爆を実施した。現地当局筋によれば、この攻撃により少なくとも20人のPMF戦闘員が死亡し、さらにイラン革命防衛隊(IRGC)の顧問4人も犠牲となったとされる。イラク国家安全保障会議は緊急会合を開き、米サウジの攻撃を「イラクの主権と領土の神聖さを踏みにじるもの」と激しく非難した。

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　ザ・ニュー・アラブ(The New Arab)は「今回の作戦はサウジがイラク領内で公然と軍事行動を認めた極めて異例の措置であり、湾岸戦争以来の大規模な介入だ」と指摘した。サウジ国防省は声明で「最近のドローン攻撃への対抗措置であり、サウジ国内の石油施設を狙った無人機を迎撃した」と説明。米中央軍(CENTCOM)も「イラン系武装組織が米軍駐留部隊やサウジのエネルギー施設に対する攻撃を繰り返していたため、共同作戦を実施した」と発表した。

　アルジャジーラは「PMFは20人死亡、32人負傷と発表し、イラク大統領府も『イラク領土を戦場として利用することは断じて容認できない』と声明を出した」と伝えている。さらに、イラン外務省も「米国とサウジによる侵略的行為はイラクの国家主権と領土保全を侵害するものだ」と強く非難した。

　ザ・ニュー・アラブは「攻撃はイラク北部ニネベ州バルタラ、南部バスラ州アル=ディール、ワシト州スワイラ、カラバラ州アウン地区、キルクーク州ディブス、サラーフッディン州アメルリ、バグダッド南方アル=マダイン、ディヤラ州キャンプ・アシュラフなど広範囲に及んだ」と報じている。各地の拠点は厳戒態勢に移行し、さらなる攻撃に備えて多くの施設が避難された。

　アルジャジーラは「イラク首相アリ・アル=ザイディはサウジ訪問を急遽中止し、米サウジの行動が外交関係に深刻な打撃を与えた」と伝えた。イラク政府報道官は「サウジが主張する攻撃の発射源について証拠は提示されていない」と述べ、サウジ側の説明に疑念を示した。

　米国とサウジは国連憲章第51条の「自衛権」を根拠に挙げているが、イラク政府は「国際法違反」として国連に訴える方針を示している。ザ・ニュー・アラブ(The New Arab)は「今回の空爆は、イランと米国の緊張が高まる中で、イラクが再び地域紛争の主戦場となる危険性を浮き彫りにした」と警告した。現地メディアの報道は、イラク国内の不安定化と中東全域への波及を強く懸念している。
【編集:af】