中国の政治と軍事の権力中枢で、体制の根幹を揺るがす異例の粛清が表面化した。2026年8月28日、全国人民代表大会常務委員会は、元中央軍事委員会副主席の張又侠氏を含む4人の軍幹部を全人代代表から解任した。
新華社の報道によれば、張氏は同日までに中央軍事委員会副主席の職務も解かれており、事実上の失脚が確定した形だ。

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解任されたのは張氏のほか、統合参謀部参謀長を務めた劉振立氏、元戦略支援部隊司令官の巨乾生氏、そして習近平主席の長年の秘書役として知られ、側近中の側近とされてきた鍾紹軍氏の計4人。鍾氏の失脚は政界関係者に強い衝撃を与えており、習近平体制の最深部にまで粛清の刃が及んだことを示す象徴的な出来事となった。

張氏は党の最高指導部である政治局員、残る3人も党中央委員という要職にあった。軍機関紙・解放軍報の論調からも読み取れるように、習近平体制下で続く軍内部の汚職摘発は「聖域なき浄化」へと深化しており、今回の処分はその最終段階に踏み込んだ格好だ。

さらに深刻なのは、中央軍事委員会の機能不全が現実味を帯びてきた点である。かつて7人で構成されていた最高軍事意思決定機関は、主要幹部の連続失脚により、習近平主席を含めて活動可能なメンバーがわずか2人という異例の状態に陥った。軍の指揮系統や政策決定の停滞は避けられず、体制の安定性に対する懸念が国際社会でも高まっている。

今後開催される第20期中央委員会第5回総会(5中総会)では、4人の党内処分と空席となった軍トップ人事が主要議題となる見通しだ。権力構造の再編がどの方向へ進むのか、国内外の注視が一段と強まっている。
【編集:af】
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