間もなく発表されるインドの新予算案の注目点は景気対策ーHSBC投信

2019年7月3日、HSBC投信はインド経済レポートを伝えた。【その他の写真：図表2】(レポート)インド政府は間もなく2019/2020年度(2019年4月～2020年3月)予算案を発表する。国内では、経済成長を促進し、経済を成長軌道に戻す対策が打ち出されるとの期待が高まっている。景気の減速は1-3月期の国内総生産(GDP)や最近の経済指標からも明らかである。このため、先の下院総選挙が与党圧勝に終わったにもかかわらず、投資家はインド経済の先行きを懸念している。 新予算案は、ナレンドラ・モディ首相が新財務大臣に任命した二ルマラ・シタラマン氏によって7月5日に発表される。内容は2月に発表された暫定予算案を大筋で踏襲するものとなる見通しであるが、今回は景気回復と雇用創出に力点が置かれる可能性が高い。 注目すべき点は、政府が財政緊縮にどの程度コミットするかだろう。経済成長は減速しているものの、歳出拡大余地は限られている。今年度の財政赤字幅は、2月に発表された暫定予算案では対GDP比3.4％と想定されていた。税徴収の実態と歳入のトレンドは、今年度予算案で打ち出せる景気刺激策が限られていることを示している。 税制改革に対する国民の期待値も高い。現行の税法は複雑なうえ、抜け穴と控除項目が多すぎることから、新予算案には直接税法の簡素化、税控除の撤廃、課税ベースの拡大に関する政府案が盛り込まれるとみられている。 政府は、国営銀行の再編、インド経済のさらなる発展に不可欠の土地改革と労働改革などの構造改革にも取り組まねばならない。これらはいずれも投資家が待ち望む改革である。 政府が過去数カ月間に発表した消費関連指標はいずれも弱く、個人消費の減速を裏付けるものとなった。投資家は政府が個人消費を回復させる対策に踏み切ることを望んでいる。また、消費低迷の一因が地方経済にあるため、政府が新予算案で農家所得を増やす対策を盛り込むことも期待されている。但し、その場合は財政赤字が拡大する恐れが出てくる。 一方、インド準備銀行(中央銀行)は6月6日の会合で3会合連続の利下げを行うとともに金融政策のスタンスを「緩和的」に変更し、景気重視の姿勢を鮮明にした。しかし、余剰準備金の国庫納付は見送りとなった。中央銀行が維持する準備金の適正水準を検討する委員会(座長は元中央銀行総裁)が6月までに報告書をまとめることになっていたが、合意に至らなかった。現時点では、同報告書は7月後半に発表されるとみられている。 景気と民間投資の回復が急務であることは言うまでもないが、政府が取り組むべき課題はほかにもあり、戦略的ダイベストメント(投資撤退)、インフラ投資の拡大、電力供給会社の経営基盤の強化などが含まれる。 総選挙で勝利を収めたモディ首相は第2期内閣を発足させたが、閣僚の顔ぶれは1期目から続く課題と選挙公約の実現への取り組みを優先するものとなった。初入閣やポストの入れ替えは少数にとどまり、大きなサプライズ人事もなかった。基本的にはベテランと若手のバランスが取れた内閣と言えるだろう。 鉄道、陸運、電力、エネルギーなどインフラ関連の主要閣僚が再任されたことは第1期モディ内閣が5年にわたって推進してきた政策が引き継がれるという意味で前向きに評価されている。 シタラマン氏は第1期モディ政権で国防大臣を務めていたことから、財務大臣としての手腕を疑問視する声も一部にある。しかし、シタラマン氏は首相府から強い信認と支持を受けており、インド経済が必要とする政策について関係省庁間の調整と速やかな実施を期待できるだろう。 外務大臣には元外務次官のスブラマニアム・ジャイシャンカル氏が任命された。これはモディ首相が世界の地政学状況が大きく変動する中で外交をさらに重視する姿勢を示したものと見られる。【編集:KM】

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