「もう解党した方がいい」中道改革連合が支持率1.7％に急落、小川代表の“無策”で3党合流は破綻寸前か

「3党合流までの道筋は“かなり険しい”です。現時点で参議院の立憲民主党議員が中道改革連合に合流する可能性は、一部の保守系議員を除き、ないと言ってもいいでしょう」（中道改革連合関係者）7月、中道改革連合（以下・中道）、立憲民主党（以下・立憲）、公明党（以下・公明）の合流協議について3党がまとめた「中間報告」には、8月末までに結論を出すと明記された。しかし中道関係者らは「8月末の3党合流なんて不可能」と、一様に口を揃える。10日、産経新聞社とFNNが報道した最新の合同世論調査で、中道の政党支持率は1.7％まで下落し、野党の中で6番手まで沈んだ（ちなみに立憲は2.0％、公明は1.4％）。さらに追い打ちをかけるかのように、共同通信が全国にある中道の総支部の解散が相次いでいると報道。2月の衆議院選挙で落選した立憲出身の総支部長が政界を引退したり、他党入りしたのが主な理由だ。すでに総支部の解散は30を超えているという。いまの中道は、国民からソッポを向かれ、選挙区の中枢拠点までがなくなるという、まさに危機的状況にある。ネット上では、《逆にまだ1.7％も支持している人がいることに驚いた》《公明党という異なる政治思想を持つ政党と手を組んだ時点でこの党に対する信用は失墜した》《復活は不可能です。まず公明党と分離後、立憲と中道は解体。左派と保守に分かれて新党を作るしかないです》《「中道改革連合」なる団体をもうやめて元通りの公明党と立憲民主党にしたほうがよさそうですが…》《30を超える総支部の解散を見れば、「もう解党した方がいい」という意見が出るのも理解できます。》など、3党合流に対する冷ややかな意見が圧倒的に多い。2月の衆院選で、立憲から中道に合流した前職は144人いたが、立憲出身の当選者はわずか21人のみ。123人が落選するという大惨敗となった。一方、公明出身の候補者は28人全員が当選。公明出身候補者が、全11ブロックの比例代表で名簿の上位を独占したことで議席増（前回は公明党として24人が当選）につながった。参議院の公明、地方組織が中道に合流するのは既定路線だが、参議院の立憲、地方組織は合流に反対する意見が大半だという。「3党合流に関する結論は、早くても沖縄県知事選（9月13日投開票）が終わるまで先送りされるでしょう。立憲、共産などは現職の玉城デニー氏（66）支援を表明。それに対し、自民、公明などは新人の古謝玄太氏（42）を支援。中道所属の小沢一郎元衆議院議員（84）は、すでに玉城氏支援の大号令を出し、小沢グループは沖縄に集結しています。3党の合流協議が進む中、知事選を巡って亀裂が拡大するのを避けたい中道の執行部は、何も意思決定せずに静観したまま。これでは沖縄知事選で中道、立憲、公明の溝がますます広がるばかりで、とても合流する機運ではなくなるでしょう」と語るのは中道の中堅落選議員。理念や政策が異なる党が合流しても混乱を招くだけ。単なる数合わせのためだけの合流では、国民からさらなる批判を浴びることは必至だ。「中道の保守系の現職、落選者は、創価学会アレルギーと立憲の左翼体質アレルギーを持っている人たちが多くいます。しかし、自民党に対抗する勢力は必要だという認識は3党とも持っている。中道の執行部は、まず2年後の参院選まで合流を前提に立憲と公明、そして地方組織の声を聞きながら、基本政策や選挙協力をさらに深化させていく。そういう方向性で進めていくのではないかと予想されます」（全国紙政治部記者）そんな中、中道を離党した前衆議院議員の阿部知子（78）、平岡秀夫（72）氏ら、現職、落選者16名が、新政治団体「護憲リベラル共生（ゴリラ）」を設立。19日に会見を行う予定だ。ゴリラ発足は新党結成含みの可能性も。3党合流の旗振り役を担う中道だが、「何が何でも合流までたどり着こうとする気迫は、執行部からまったく伝わってこない」（前出・中道の中堅落選議員）「中道の執行部は、“とりあえず次の秋の臨時国会は、3党で統一会派を組みましょう”と、合流協議を“先延ばし”するでしょう。そもそも中道の小川淳也代表（55）には求心力がないし、3党をまとめる力量もないですから。ただ、こんなことをだらだら続けていると、国民からはますます批判され、中道の支持率が0％台になるのも時間の問題かもしれません」小川代表のリーダーシップのなさが、今後3党の亀裂をますます悪化させる可能性もあるという。中道は合流ではなく、いっそのこと“解党”したほうがいいのかもしれない。