空軍は2022年~29年の8年間で217億台湾元(約1100億円)を投じ「MQ9B」4機と地上制御システムを調達する計画。機体は今年と来年に2機ずつ引き渡される予定で、第1陣は米西部時間3月17日に米国で引き渡された。
今年度の国防予算書で空軍は、中国軍の兵力運用の動きや台湾海峡周辺の海域と空域の動向を把握するため、長時間滞空能力を備え、昼夜を問わず監視・偵察が可能な無人機システムを整備する必要があると強調した。
国防部(国防省)のシンクタンク、国防安全研究院の蘇紫雲国防戦略・資源研究所長はMQ9Bについて、極めて成熟した偵察・攻撃一体型無人機だと説明。台湾では攻撃兵器としてではなく主に偵察・情報収集能力の強化を目的として運用されるとした上で、中国の軍艦や海警船による「グレーゾーン作戦」を常に監視する能力の向上につながるとの見方を示した。
(游凱翔/編集:田中宏樹)








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