外交部の無人機外交チーム、在日ウクライナ商工会議所と意見交換　協力促進へ／台湾

2026年07月21日(火) 14:52

（台北中央社）外交部（外務省）無人機外交プロジェクトチームの江振瑋（こうしんい）執行長が今月17日、在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）のカテリーナ・ヤボルスカ理事長と面会し、意見交換していたことが分かった。同部が20日、明らかにした。

台湾とウクライナ双方の無人機産業やビジネスマッチングへの理解を深めるとともに、ウクライナでの強靭（きょうじん）な非レッドサプライチェーン（中国に依存しない供給網）の構築を後押しするものだとしている。

外交部によれば、江執行長の他、政府系研究機関の工業技術研究院（工研院、ITRI）や無人機関連企業の関係者らも同席し、システムの共同開発、技術実証、非レッドサプライチェーンの構築など、重要な戦略課題について意見交換したという。

外交部は、林佳竜（りんかりゅう）部長（外相）が提唱する無人機外交の一環として、2025年10月にプロジェクトチームを立ち上げ、関連業務を推進している他、無人機国際アカデミー（GUAVA）の設立を支援し、外交関係を持つ国や理念の近い国との協力促進を図っている。

また、米国は最先端技術、ウクライナは実戦経験を有するのに対し、台湾は多くの中小企業が柔軟性のある製造力や先端情報通信技術（ICT）、非レッドサプライチェーンの統合力といった強みを持ち、各国企業が台湾の無人機産業との協力を望んでいると指摘。台湾は無人機部品の生産能力が高く、今後はこれらの資源を集約して電子商取引システムと結び付け、より多くのルートで各国が台湾の関連製品を入手できるようにするとした。

ヤボルスカ理事長は、ロシア・ウクライナ戦争後、ウクライナは実世界の無人機実験室となり、関連技術が急速に発展したと説明。防衛用だけでなく、長距離攻撃用や軍民両用機の開発も始まっている他、人工知能（AI）が無人機の訓練にも活用されているとした。また、台湾は部品供給網で強固な基盤を持つとし、ウクライナ企業の中国サプライチェーン依存からの脱却に寄与するとの考えを示した。

外交部は、関連部品や非レッドサプライチェーン分野で台湾とウクライナ双方に協力の余地があるとし、無人機外交を通じた新たな戦略的機会を創出したいと期待を示した。

（楊尭茹／編集：齊藤啓介）

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