ITUのAI for Good Lab、開発途上国で責任あるAIの大規模展開を支援するため発足

新たなグローバル・ラボが政策支援、スキル開発、公共AIインフラを通じてAI構想を実行に移す ジュネーブ, 2026年7月31日 /PRNewswire/ -- ITUのAI for Good Labは、United Nations AI for Good Impact Initiativeの実施計画の一環として、開発途上国および新興経済国が個別のAIパイロットプロジェクトにとどまらず、地域のニーズに即したAIソリューションを責任ある形で大規模に展開するために必要な政策の策定、スキル開発、公共インフラの整備を進められるよう支援しています。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607313446-O1-i5P50f6T】 ジュネーブで開催されたAI for Goodグローバル・サミット2026（AI for Good Global Summit 2026）で発表された同ラボは、相互に関連する3つの支援分野を統合しています。その3分野は、国家レベルのAI導入準備態勢と政策、スキル開発、そして公共AIインフラです。 United Nations AI for Good Impact Initiativeの議長を務めるEbtesam Almazrouei博士は、次のように述べました。「AIは今、実装の10年に入りつつあります。各国はもはや、AIが社会を変革できるかどうかではなく、AIを責任ある形で、包摂的かつ大規模に実装するにはどうすべきかを問っています。ITUのAI for Good Labは、実証済みのアイデアを国家レベルの実装能力と測定可能な成果へと転換する支援を行います。」 ITU電気通信標準化局長のSeizo Onoeは、次のように述べました。「どの国にも、自国のAIの未来を自ら形づくる機会が与えられるべきです。私たちのAI for Good Labは、AIの恩恵を世界中のすべての人に行き渡らせるというITUの取り組みを体現しています。」 同ラボは、AI導入準備態勢の評価と政策面の助言を通じて、各国政府が国としての優先事項を特定できるよう支援します。同ラボのスキル開発プログラムは、88か国から200社を超えるスタートアップが参加しているAI for Good Innovation Factoryなどを通じて、政策立案者、起業家、学生、イノベーターを対象とする、地域に根差した包摂的な人材育成基盤を構築します。 同ラボは、公共AIインフラの整備も支援し、各国が保健、農業、教育、モビリティなどの重点分野で、オープンデータセット、計算資源、再利用可能なAIモデル、オープンソースツールを利用できるようにします。 同ラボは、カメルーン、インド、モザンビーク、ネパール、ペルー、タンザニア、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエの10か国を対象に実施されたAI for Good Sandboxのパイロット活動を基盤としています。さらに、African Telecommunications Union、各国政府、ITU地域事務所と連携し、地域拠点を設立するとともに、成果を上げたプロジェクトの規模拡大に取り組んでいます。 編集者への注記 AI for Goodについて：AI for Goodは、2017年に設立され、ITUが50を超える国連機関とともに運営する、人工知能に関する国連の主要プラットフォームであり、180か国以上にわたって責任あるAIソリューション、スキル、標準の推進に取り組んでいます。 Ebtesam Almazrouei博士は、世界的に認められたAI・先端技術分野の経営幹部であり、United Nations AI for Good Impact Initiativeの議長を務めるほか、Kassym-Jomart Tokayev大統領が議長を務めるKazakhstan's Council for the Development of Artificial Intelligenceの委員でもあります。同氏は、2023年の発表時に世界で最も強力なオープンなAIモデルと評価されたFalcon 180Bなどの基盤モデルを開発しました。同氏は通信、ロボティクス、AIの各分野でキャリアを重ね、各国のAI戦略を推進するとともに、AIバリューチェーン全体を構築してきました。同氏は、無線通信工学・コンピューター科学分野の人工知能に関する博士号を取得しており、American University of Sharjahの理事を務めています。 写真 - https://mma.prnewswire.com/media/3008158/AI_for_Good.jpg （日本語リリース：クライアント提供） PR Newswire Asia Ltd. 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607313446-O2-IMv5Iv23】 PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com

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