605A：NF・政策フォーカスETF

2026年06月25日(木) 16:00

2026年7月14日に【NF・政策フォーカスETF】（銘柄コード：605A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・コードNEXT FUNDS日本株政策フォーカス上場投信（605A）ファンドの特色政府方針に則ったテーマ関連銘柄へ投資を行ない、テーマの恩恵を捉えることで信託財産の成長を図ることを目的としたアクティブ運用型ETFです。ベンチマークなし運用方針の概要一定のルールに基づき決定した運用プロセスに従って、客観的な投資判断を行うクオンツ運用という手法を用います。

政策方針等を考慮しながら日本の成長分野や成長テーマに組み替え、政策方針に沿って柔軟な運用を行います。計算期間毎年1月8日～7月7日、毎年7月8日～1月7日
（※最初の計算期間は2026年7月13日から2027年1月7日まで）分配金支払基準日毎年1月7日、7月7日（年2回）管理会社野村アセットマネジメント株式会社信託受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社売買単位10口単位信託報酬0.475%（税込0.5225%）以内上場日2026年7月14日（予定）

新しいETF組成の思い

成長戦略への期待

2025年に新政権が発足し、その成長戦略に注目が集まりました。成長戦略で目指されているのは、安全と安心の確保、所得の増加、消費マインドの改善、事業収益の向上、税収の自然増加といった「強い経済」の好循環の実現です。
官民連携で日本経済の成長力を高めるための取り組みが本格化しており、成長投資の加速が期待されています。

「強い経済」の実現のため、政府は国内投資への徹底的なてこ入れを企図し、17の戦略分野と8つの分野横断的課題を設定しました。これに対し、各ワーキンググループや分科会の計25の会議体からなる日本成長戦略会議を通じて具体策が検討されています。
国内投資の加速化を目指し、2026年夏には日本成長戦略が策定される予定です。

成長戦略の検討体制

（出所）内閣官房 https://www.cas.go.jp/index.html の資料を基に野村アセットマネジメント作成

戦略17分野

この成長戦略で注目されるのが17の戦略分野です。17の戦略分野とは、先端技術を開花させる「成長投資」と国内の様々なリスクを最小化する「危機管理投資」の2軸における、重点投資の対象分野を指しています。

各戦略分野の中から官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品・技術が選定され、総合支援策や投資額を示す官民投資ロードマップが取りまとめられています。

戦略分野

（出所）内閣官房 https://www.cas.go.jp/index.html の資料を基に野村アセットマネジメント作成

下記は先行して検討が進められている主要な製品・技術の目標を一部抜粋したものです。官民連携して市場の獲得が目指されていることが分かり、対象となる分野や製品・技術にとって、追い風となることが期待されます。

主要な製品・技術の目標

（出所）内閣官房 https://www.cas.go.jp/index.html の資料を基に野村アセットマネジメント作成

新しいETFの特徴

当ファンドは、政府方針に則ったテーマ関連銘柄へ投資を行ない、テーマの恩恵を捉えることで信託財産の成長を図ることを目的としたアクティブ運⽤型 ETF です。政策方針等を考慮しながら日本の成長分野や成長テーマに組み替えるため、日本の政策関連株にまとめて投資することができます。

※2026年7月13日（設定日）時点
*2026年7月14日上場当初の最低投資金額

運用方針の特徴

魅力１：クオンツ運用を駆使した手法

当ファンドは一定のルールに基づき決定した運用プロセスに従って、客観的な投資判断を行うクオンツ運用という手法を用います。政府方針に則ったテーマを選定し、日本株流動性上位約500銘柄の中から、詳細なセグメントデータを用いて各銘柄のテーマ関連事業売上高を計測し、該当テーマの売上高に基づいて銘柄を選定、投資比率を決定します。

銘柄の入れ替えは半年ごとに、テーマの入れ替えは適宜実施することで、政策方針に沿って柔軟な運用を行います。

運用プロセス

上記運用プロセスは、資料作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

魅力２：政府方針に則った関連銘柄に投資

政府方針に則った戦略分野を基に5つのテーマを設定し、これらのテーマを基に銘柄の抽出、選定を行います。

銘柄選定のテーマ

テーマ別配分比率

2026年4月末時点

各テーマの構成比率上位銘柄

2026年4月末時点
※記載されている個別の銘柄については、参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
各種資料を基に野村アセットマネジメント作成

魅力３：政策支援による追い風に期待

政府は戦略17分野を中心とした成長戦略を描いており、戦略17分野に対する財政支援や国内投資が追い風となり、業績向上・株価上昇につながる可能性が高いと期待されます。

新政権発足前後からのNF・政策フォーカスETF（試算）の推移を確認すると、成長期待を背景にTOPIXと比較して良好なパフォーマンスとなっています。

NF・政策フォーカスETF（試算）とTOPIXの推移

2025年9月末～2026年5月末、日次
「NF・政策フォーカスETF（試算）」は、2025年9月末および2026年3月末時点で、当ファンドの運用方針に従ってポートフォリオを構築し、継続保有したとして算出しています（売買コスト及び運用管理費用控除前）。野村アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づいて行なっておりますが、過去のデータに基づいて算出した結果であり、将来の運用成果等を予測あるいは示唆するものではありません。
※TOPIX（配当込み）は、日本株全体の値動きと比較するための参考として掲載しているもので、ファンドのベンチマークではありません。

（出所）野村アセットマネジメント

新しいETFのリスク情報について

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク：ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、特定のテーマに絞った株式に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

●ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
●受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換をすることはできません。
●ファンドは、当初設定日より3年を経過した日以降に、受益権の口数が20営業日連続して1500万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりますのでご留意ください。
●ファンドは、政策方針の変更・廃止等により、政府方針に則ったテーマを選定することができない等、商品性の維持が困難となった場合は、信託終了となる場合があります。