知らないと3万5000円の損…元国税専門官が教える｢社会保険料を軽くして手取りを増やす目からウロコの一手｣

税金・社会保険料の負担が年々重くなっている。元国税専門官でマネーライターの小林義崇さんは「給与の額面から天引きされる最大の項目は社会保険料だ。所得控除となる、ふるさと納税、iDeCo、医療費控除などをいくら積み上げても社会保険料はほとんど変わらないが、減らす対策をすることはできる」という――。
■手取りを削る「最大の敵」は社会保険料
毎月の給料日、振り込まれた金額を見て「思っていたより少ないな」と感じたことはありませんか。給与明細の「控除」の欄には、見慣れない項目がいくつも並んでいます。けれども、給料から何にいくら引かれているのかを“正確”に説明できる人は、実はとても少ないのです。
そこで、今回、ひとつのモデルケースで再確認してみましょう。
年収500万円・独身・40歳未満（介護保険料の負担はなし）の会社員の方が、健康保険は協会けんぽに加入していて、収入は給与だけ、という前提です。この方が1年間で給与から引かれるおおよその金額を、分けて見てみます。
● 所得税：約12万円

● 住民税：約24万円

● 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）：約72万円
合計するとおよそ108万円。手取りは額面の8割を切ってしまいます。
ここで注目したいのが、内訳のバランスです。多くの方は「税金でたくさん持っていかれている」と感じていますが、税金（所得・住民）は約36万円。一方で社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は、その2倍以上にあたる約72万円です。
社会保険料のほうが多いと知ってはいても、この比率までしっかり認識しているでしょうか。さらに私が強調したいのは、この社会保険料は「個人負担分」に過ぎず、ほぼ同額を勤務先の会社が負担しているという事実です。つまり、手取りを削っている「最大の敵」は社会保険料であり、その額は想像以上に多いのです。
なお、ここで挙げた金額は、令和7年（2025年）分の制度をもとにした概算です。所得税は2025年の基礎控除の引き上げによって、以前より少し軽くなりました。また、社会保険料はお住まいの都道府県の健康保険料率や、賞与と月給の配分などによって多少前後します。しかし、「社会保険料が群を抜いて大きい」という構図そのものは、どなたの給与明細でも変わりません。ここが大事なポイントです。
■社会会保険料は約58万→約83万円へ
ここで、社会保険料の負担率の変遷を見てみましょう。
第一ライフ資産運用経済研究所の政策調査部 フェローの谷口智明氏によれば、2000～2025年までの25年間で名目の給与（総務省・家計調査「2人以上の世帯のうち勤労者世帯」の各年の月平均額を年換算、以下同）はほとんど伸びなかったと同所HPで発表しています。
2000年の約633万円から約713万円へと増加したものの、年平均でわずか0.5％増。いわゆる「失われた30年」と言われるゆえんです。
では、天引き額はどうだったのか。所得税・住民税は約48万円から約62万円（2000年比で約1.3倍、約14万円増）に上昇しました。年平均にして1％増です。
これに対して、社会保険料は約58万円からなんと約83万円（2000年比で約1.4倍、約25万円増）となり、年平均1.5％増。収入の伸びがとどまる中、直接税を大きく上回る負担となりました。
なお、2000年度から2025年度にかけて、日本の社会保障給付費（年金・医療・介護等）は、78.4兆円から140.7兆円に膨張しています。それを賄うための社会保険料（被保険者負担）は、29.9兆円から43.5兆円と、約1.5倍に増加しました。
■所得控除しても社会保険料は減らない
ちなみにこの間に、消費税は2014年4月に5→8％、2019年10月に8→10％（食料品は軽減税率8％）と2度引き上げられ、確実に国民の負担が大きくなっただけなく、2000年に社会保険料の「新たな柱」として介護保険（当初0.6％→現在1.82％）が、2026年には子育て支援金が登場し、これらも今後増えていく可能性が高いです。
このように社会保険料の負担はずっと右肩上がりの状態ですが、書店や動画で見かける「節税術」の多くが所得控除を増やして所得税と住民税を減らす話です。もちろん所得控除となる、ふるさと納税、iDeCo、医療費控除などはどれも大切ですが、これらをいくら積み上げても、最大の流出である社会保険料はほとんど変わりません。
「いろいろ試しているのに、ちっとも手取りが増えた気がしない」。そう感じている方は、気のせいではないのです。仕組みの上で、そうなってしまうのですから。
実は、社会保険料が減らないのには、はっきりとした理由があります。社会保険料は、税金とはまったく別のルールで計算されているからです。
■社会保険料はどう決められているか
会社員の社会保険料は、「標準報酬月額」という金額をもとに決まります。これは、その年の4月・5月・6月の給与（残業代や通勤手当などの諸手当を含みます）の平均をもとに算定され、原則としてその年の9月から翌年8月までの保険料に反映されるものです。
ここでのポイントは、この計算に所得控除がいっさい関係しないということです。たとえば、医療費控除を使っても、iDeCoに加入しても、ふるさと納税をしても、標準報酬月額は1円も変わりません。所得控除は「税金の計算」の世界の話であって、「社会保険料の計算」の世界には入ってこないのです。
これこそが、節税を学び、小まめに実践しても手取りの最大の流出が止まらない理由です。たとえるなら、バケツの一番大きな穴はそのままにして、小さな穴を一生懸命ふさいでいるようなもの。このような「絶望構造」があるのです。
こうした構造をスルーする国民が多いのは理由があります。国がつくった巧妙な仕組みに乗せられているところがあるのです。
まず、前述したように社会保険料も税金も給与天引きのため、給与明細をしっかりチェックする人は少なく、そのため負担の変化を認識しづらい。気づきにくさという意味では、厚生年金の「保険料水準固定方式」も同様。法律で自動的に引き上げが進む仕組みが導入されると、毎年、政治的判断や国会での議論が不要で、料率が自動的に上がっていくわけです。
では、社会保険料を減らすことは不可能なのかといえば、そうではありません。「手取り」を少しでも増やすため方法は存在します。
■対策①：給料の「受け取り方」を変える
社会保険料を減らすための鍵は、控除ではなく「給与の受け取り方を変える」ことにあります。その代表例が、選択制の企業型確定拠出年金（企業型DC）です。
これは、毎月の給与の一部を「現金で受け取る」か、それとも「企業型DCの掛金に回す」かを、従業員自身が選べる制度です。掛金に回した分は、給与（賃金）とはみなされません。その結果、標準報酬月額が下がり、社会保険料そのものが軽くなるのです。しかも、所得税・住民税もかかりません。税金だけでなく社会保険料まで同時に下げられる、数少ない方法だといえます。
ここで、よく似ているけれども性質の異なるものと比べてみると、違いがはっきりします。個人型確定拠出年金（iDeCo）は、掛金が所得控除になりますから、所得税・住民税は減らせます。けれども、社会保険料は1円も減りません。なぜなら、社会保険料は自分の手取りの中から払うお金だからです。一方、選択制DCは「給与になる前」のお金を回す仕組みですから、社会保険料の土台そのものが下がるのです。同じ将来のための積み立てでも、効き方がまったく違います。
たとえば、月2万円（年24万円）を給与から掛金に振り替えた場合、本人負担の社会保険料はおおむね年3万～3万5000円ほど軽くなり、これに所得税・住民税の軽減が上乗せされます。年間トータルでは数万円規模の差になることもあります（実際の金額は、標準報酬月額がどの等級に収まるかや、税率によって変わります）。
■対策②：福利厚生の上手な使い方
これは見落とされがちですが、もうひとつ有効策があります。それは「会社の福利厚生を上手に使う」という方法です。
たとえば、会社から家賃補助（住宅手当）を受け取るか、それとも会社が用意した家賃の安い社宅に住むかを選べる場合、多くのケースでお得なのは後者です。なぜなら、家賃補助は「給与」とみなされ、所得税・住民税だけでなく、社会保険料の計算基準（標準報酬月額）にも上乗せされてしまうからです。減らすどころか、増えてしまうのです。
一方、社宅の場合はどうでしょうか。会社が借り上げた住宅に、従業員が一定の家賃（適正な負担額）を払って住む形にすると、家賃補助を現金で受け取るよりも、税金と社会保険の両面で負担が軽くなることがあります。ただし、従業員の負担額が少なすぎると、その差額が給与とみなされることもありますので、「いくら負担すればよいか」は会社の制度で確認しておくとよいでしょう。
このほか、会社によっては、レクリエーションや健康増進などのサービスを安く利用できるしくみもあるかもしれません。こうした福利厚生で得た経済的なメリットは、原則として社会保険料には影響しません。
つまり、ここでのポイントは、「会社から、給与に当たらない形で経済的な恩恵を受け取る」ということなのです。制度があるのに使っていないとしたら、それは取り逃しているのと同じです。一度、ご自身の会社にどんな制度があるか、調べてみてはいかがでしょうか。
■ただし「保険料を下げれば得」とは限らない
ここで、正直にお伝えしておきたいことがあります。企業型DCなどの活用によって標準報酬月額が下がると、社会保険料は軽くなりますが、その分、将来の厚生年金本体の受取額も減ってしまいます（企業型DCによる老齢給付金は原則60歳以降に受け取り可能）。
さらに、病気やケガで働けないときの傷病手当金、出産時の出産手当金、失業時の給付なども、標準報酬月額をもとに計算されますから、いざというときの保障が薄くなる可能性があるのです。
つまり社会保険料は、「将来と万一への備え」でもあるということも理解しておく必要があります。ですから、ここまでにご紹介した方法は、やみくもに使うのではなく、仕組みを正しく理解したうえで、ご自身のライフプランに照らして選ぶことが大切です。
なお、選択制の企業型DCを利用できるのは、制度を導入している会社の社員に限られますし、前述したように掛金は原則として60歳まで引き出せません。その点もあわせて確認しておきましょう。

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小林 義崇（こばやし・よしたか）

フリーライター

1981年福岡県生まれ。西南学院大学商学部卒業。2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を退職し、フリーライターに転身。書籍や雑誌、ウェブメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーを行っている。『超改訂版　すみません、金利ってなんですか？』『僕らを守るお金の教室』（ともにサンマーク出版）、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）、『2050年のインド経済 急成長する巨大市場の現在地と未来図』（NEXTRAVELER BOOKS）、『相続税調査でわかった　富裕層が大事にしている「お金の基本」』（講談社）ほか著書多数。

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（フリーライター 小林 義崇）