LIFULLグループ、不動産特定共同事業への参入を検討する宅建業者に向けライセンス申請からSTOまで不動産クラウドファンディング実施をトータルサポート

SaaS型不動産クラウドファンディングプラットフォームを提供開始株式会社LIFULL（ライフル）（以下LIFULL、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）並びに株式会社LIFULL Investment（以下LIFULL Investment、本社東京都千代田区、代表取締役社長：村上修一）は不動産特定共同事業及び小規模不動産特定共同事業への参入を検討中の宅建業者向けに、専門士業によるライセンス申請のサポートやSecuritize Japan株式会社（以下Securitize社）との協業によるSaaS型クラウドファンディングプラットフォーム（以下、本サービス）の提供を開始し、不動産クラウドファンディング実施のためのトータルサポートを行います。本サービス提供開始につき、8月20日には宅建事業者にむけた本サービスの紹介や不動産クラウドファンディング参入をテーマとしたセミナー（https://peatix.com/event/2379671/）を実施します。[画像1: https://prtimes.jp/i/33058/199/resize/d33058-199-aed93ead7e4c51393f63-0.jpg ]2017年、不動産特定共同事業法（以下、不特法）の改正により、一般投資家がインターネット経由で１万円程の小口から不動産投資が可能な電子取引型不動産クラウドファンディングが始まり、現在までに40社以上の宅建事業者が不特法クラウドファンディング事業に参入し、同市場は毎年2倍近い成長を遂げています。LIFULLでは2020年8月より不動産STO （Security Token Offering）による出資持分のST化により投資家間の相対譲渡という2次流通スキームの提供（※1）や不動産クラウドファンディングポータルサイト「LIFULL不動産クラウドファンディング」（※2）の運営を行ってまいりました。このたび、SaaS型不特法クラウドファンディングプラットフォームの提供開始により、投資家の募集からファンドの契約締結・分配・償還まで、不特法クラウドファンディングに必要なプロセスをカバーすることが可能になります。また、LIFULL Investmentでは不動産特定共同事業及び小規模不動産特定共同事業への参入を検討している宅建事業者に向けて、不動産特定共同事業法ライセンス申請業務に精通した専門士業の支援を受けることで、スムーズな不動産クラウドファンディング事業参入をトータルでサポートいたします。さらに、LIFULLは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME&#39;S」に加盟する全国２.８万社（※3）の宅建事業者に対し不動産クラウドファンディングの参入サポートを行うことが可能となります。これにより、不動産小口化マーケットの成長を促し、少子高齢化時代における社会課題のひとつ「老後のための資産形成」の解決に寄与できるよう取り組んでまいります。※１ LIFULLとSecuritize社が協業で不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始 https://lifull.com/news/18148/※２ LIFULL不動産クラウドファンディング https://lifull.com/news/19593/※３ 2021年3月末時点[画像2: https://prtimes.jp/i/33058/199/resize/d33058-199-cf7ecd248847a23a0ff0-3.jpg ]■不動産クラウドファンディングプラットフォームの特徴（1）SaaS形式での提供により低コスト・最短３ヶ月での導入が可能自社開発やパッケージ型製品では、サーバーの調達やシステム構築、構築後のシステム運用に多大な人的リソース、コストがかかりますが、本プラットフォームは、不特法クラウドファンディングに必要な機能を既に備えたワンパッケージのSaaSとして提供するため、低コストかつ最短３ヶ月（システム導入・セットアップ・テストを含む）での導入が可能で、システムの保守・運用業務も必要ありません。（2）ファンドの募集から償還まで全プロセスをカバー本プラットフォームは、投資家の募集からファンドの契約締結、分配・償還まで、不特法クラウドファンディングに必要なプロセスをカバーしています。また、個人情報入力済みでeKYC（オンラインでの本人確認）が完了していない、申し込み済みで振り込みをしていない等、特定のステータスで抽出した投資家に対し、eメールでコミュニケーションする機能も備えています。（3）様々な外部サービス・機能との連携をサポートeKYC（転送不要郵便送付による従来の本人確認作業を含む）やマイナンバー収集・保管業者との連携により、本人確認業務等の負担軽減が可能となっています。また、ファイル入出力機能や、APIによる既存顧客情報の取り込みや、社内システム、銀行等の外部システムと連携することも可能です。（4）出資持分のトークン化（STO）が可能本システムの導入により、LIFULLの提供する不特法STOによる投資家間の2次流通環境を、よりスムーズにご利用頂けるようになります。（※１）■ライセンス申請に関して不特法事業のライセンス申請には、各種書面の準備や人員体制の整備など煩雑な準備が必要ですが、LIFULLグループの金融子会社であるLIFULL Investmentによるコンサルティング、実績が豊富な専門士業による申請サポートを通じて、手戻りを抑えた最短距離での許認可申請手続きの案内が可能となります。下記は専門士業の一例です。・東京共同行政書士事務所 花房 千尋 行政書士■宅建事業者様向け不動産クラウドファンディング参入セミナー日時：2021年8月20日 15時～16時 （オンライン）セミナー内容（予定）：・不特法不動産クラウドファンディングマーケット概況・不特法ライセンスの申請要件について・SaaS型不動産クラウドファンディングプラットフォームのご紹介・不動産STO（2次流通について）お申込はこちらから： https://peatix.com/event/2379671/■Securitize Japan株式会社Securitize Japan株式会社は米国Securitize, Inc.の日本法人です。Securitize, Inc.は2017年に設立された大手デジタル証券会社で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供することで、企業による法令に準拠した資金調達、個人投資家の参加を可能にし、資本市場を再構築します。Securitizeはこれまでに150以上の企業と30万人の投資家をサポートしています。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントで、Securitize Markets, LLCはSECおよびFINRA登録のブローカーディーラー/代替取引システム（ATS）提供業者です。Securitize, LLCおよびSecurities Markets, LLCはいずれもSecuritize, Inc.の子会社です。詳しくはsecuritize.ioをご覧ください。会社名 ：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）所在地 ：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F代表者 ：代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン事業内容：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供設立年月 ：2018年9月ウェブサイト ：https://www.securitize.co.jp/■株式会社LIFULL Investment株式会社LIFULL Investmentは、LIFULLグループ唯一の金融事業会社として、LIFULL HOME&#39;S会員向けの不動産事業ローン、LIFULL地域創生1号投資事業有限責任組合のファンド運営、そして地域創生に寄与する物件への投資等を行っています。所在地：東京都千代田区麹町一丁目4番地4代表者：代表取締役社長 村上 修一事業内容：金融事業貸金業者登録番号：東京都知事（1）第31642号、第二種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3115号設立年月：2012年10月ウェブサイト：https://lifull-investment.co.jp/LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、住生活情報サービスを提供してまいります。■株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME&#39;S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さま事業拡大しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ