xID、大日本印刷と業務資本提携を締結し、デジタルIDやデジタル郵便サービス「SmartPOST」事業に関する協業を強化

紙とデジタル双方の利点を活かした、通知業務のDXを支援するサービスを共同開発[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/122/37505-122-8e7943c3c396f038eac7cfc11db383d8-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援するGovtechスタートアップ、xID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光 以下xID） は、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉、以下:DNP）と2024年7月12日(金)に業務資本提携を締結したことをお知らせします。今回の業務資本提携により、現在xIDが自治体向けに提供しているデジタル郵便サービス「SmartPOST」を軸に、DNPの強みを掛け合わせることで、紙とデジタル双方の利点を活かした、通知業務のDXを支援するサービスを共同開発します。業務資本提携の背景 xIDは、「信用コストの低いデジタル社会を、実現する」をミッションに掲げ、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援するGovtechスタートアップとして、これまで「xIDアプリ」やデジタル郵便サービス「SmartPOST」の提供を通して、100社近いパートナー企業と共に、自治体や住民の課題解決に取り組んできました。特に、デジタル郵便サービス「SmartPOST」は、2024年10月から約30％の郵便料金の値上げが予定されていることを受け、多くの自治体で財政への影響も大きく見込まれる課題であることから、自治体からの課題解決に向けた相談が増加しています。これまでxIDとDNPは、DNPの子会社である株式会社DNPコアライズ(以下、DNPコアライズ)と共同で、通知業務のデジタル化のみならず、通知業務のプロセスの見直しを含めた、自治体の通知業務の課題を総合的に支援する取り組みを進めてきました。この度、xIDが持つ通知業務のデジタル化に関する知見やサービス、導入自治体の基盤と、DNPが持つ自治体・企業・団体の業務を受託するプリントサービスをはじめとするBPO（＊1）に加え、BPR（＊2）の豊富な知見・実績を掛け合わせ、通知業務のDXを総合的に支援するサービスを両社で開発していくこととなりました。今後、両社で紙とデジタル双方の利点を活かした、業務効率化・コスト削減・市民満足度の向上を目指します。※1 BPO（Business Process Outsourcing）…顧客の業務プロセスをトータルに請け負うこと（業務委託）※2 BPR（Business Process Re-engineering）…既存の業務プロセスの課題などを明確にして、その解決を図ること両社が開発するサービス - 自治体の通知業務プロセスを再設計（BPR）- 業務プロセスおよび通知物の標準化（BPR）- 紙の郵送通知とデジタル郵便(通知)を併用できる効率的な一元管理・配信プラットフォームの開発・提供- デジタル郵便(通知)の運用および通知業務周辺のBPOの提供[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/122/37505-122-0d41f3e92537d6590a40da54b329ebfc-2872x1612.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今後の展開 両社は、自治体の通知業務のDXを推進するサービスを開発し、通知業務プロセスのBPR、通知物発送管理、効果分析までのトータルソリューションを提供します。大日本印刷株式会社 常務執行役員 沼野 芳樹様 コメント DNPは「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」という企業理念のもと、P&amp;I（印刷と情報）の強みを活かし、様々な社会課題の解決に取り組んでおります。日本の人口減という大きな社会課題に伴う自治体職員の減少に対して、自治体業務の効率化と市民へのサービスレベル維持・向上は急務です。今回のxID株式会社との資本業務提携により、デジタルと紙それぞれの利点を掛け合わせた通知サービスの提供が可能となります。これにより、自治体と市民はもちろん、社会にとって大きな価値をもたらすと確信しています。xID株式会社 代表取締役CEO 日下 光 コメント 人口減少によるこれまでの日本の社会インフラ維持は、多方面で課題になっています。自治体における住民向け通知の郵送業務についても、まさにこれまでの社会インフラを従来同様のクオリティで維持し続けることが困難になってきている社会課題だと考えています。一方で、日本のさまざま状況・条件を考えると、すべての通知物、すべての住民に対する通知をデジタル化することにも複雑な課題があることは言うまでもありません。今回のDNPとの業務資本提携により、紙とデジタル双方の利点を活かした、業務効率化・コスト削減・市民満足度の向上を目指すことで、職員よし、住民よし、社会よし、の三方よしのサービスを共に実現していきます。「xIDアプリ」について 「xIDアプリ」は、マイナンバーカードをかざして本人確認することで無料で使えるデジタルIDアプリです。オンライン本人確認や対面でのデジタル本人確認に利用したり、ID一つで便利な官民の連携サービスに簡単・安全にアクセスできます。現在、全国すべての自治体のオンライン引越し手続き(引越しワンストップサービス)でもご利用いただけます。サービスサイト：https://xid.inc/application/ 「xID」の作成手順紹介動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY「SmartPOST」について 「SmartPOST（スマートポスト）」は、自治体郵送業務の課題を解決するデジタル郵便サービスです。マイナンバーカードを活用した、確実に住民本人に届くデジタル郵便受けと、自治体向けデジタル郵便(通知)管理サービスを提供し、住民は自治体からの自分や家族向けの通知物をいつでも・どこでもスマホ上の専用デジタル郵便受けで受け取ることが可能になります。また、自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能になり、郵送コスト削減にもつながります。 サービスサイト：https://xid.inc/smartpost/xID株式会社について xID（クロスアイディ）は、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援するGovtechスタートアップです。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。 xID社コーポレートサイト：https://xid.inc/ xID採用ページ：https://recruit.xid.inc/ xID blog：https://blog.xid.inc/大日本印刷株式会社について DNPグループ ： 企業・団体等の業務を受託するBPO（Business Process Outsourcing）事業に加え、BPO導入に不可欠なBPR関連の知見・実績を豊富に有しています。2023年1月には、BPO・BPR関連のサービスの強化・拡大に向けて、専門のグループ会社「株式会社DNPコアライズ」を設立。BPRによって既存業務を整理し、デジタルツールの導入やBPOとの掛け合わせ等によって、自治体の課題の解決や構造改革の推進を支援します。※DNPのBPRコンサルティングサービス：https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190787_1567.html※DNPのBPOサービス：https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1189605_1567.html企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000037505.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp