野生生物の違法・過剰利用による絶滅を防ぐため、27の企業・団体が共同宣言に賛同

～ 観光・運輸・EC・ペット事業など多様な主体が連携 ～公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長：末吉竹二郎、以下WWFジャパン）は、2026年6月25日に主催したシンポジウム「野生生物の絶滅を防ぐための約束 ―南西諸島の現場から考える、生きものの流通・消費・社会の責任―」において、ペット事業、eコマース、運輸業、観光業 など関連する企業・団体に対して共同宣言への参画を呼びかけました。その結果、27の企業・団体が賛同し、このたび「野生生物の違法または過剰な利用による絶滅を防ぐための共同宣言」を発表しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18383/313/18383-313-fdd2b6661f4bbd7aaf5b6d4ed93003b9-417x191.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]密猟・盗掘や大量捕獲・持ち出しの対象となっている南西諸島の絶滅危惧種近年、国内外では野生生物の密猟や違法な持ち出し、過剰な採取・取引が相次ぎ、生物多様性に対する深刻な脅威となっています。特に、日本の生物多様性ホットスポットである南西諸島では、固有種や希少種が採集や持ち出しの対象となる事例が相次いで報告されており、その影響が懸念されています。また、野生生物の流通や消費には、ペット事業者、ECプラットフォーム、運輸、観光など多様な主体が関わっており、知らず知らずのうちに野生生物やその生息地へ負荷を与えてしまう可能性があります。こうした課題を踏まえ、WWFジャパンは、野生生物の違法または過剰な利用による絶滅を防ぐため、生息地から市場に至るまでの流通・サプライチェーンに関わる関係者を対象としたシンポジウム「野生生物の絶滅を防ぐための約束 ―南西諸島の現場から考える、生きものの流通・消費・社会の責任―」を2026年6月25日に開催しました。本シンポジウムでは、南西諸島の現状をはじめ、野生生物の採集・流通・販売が生物多様性に与える影響や、企業・団体・行政・市民に求められる役割について認識を共有しました。その成果として、「野生生物を知らずに脅威にさらしてしまう社会」から、「自身の関わりを認識し、野生生物とその生息地をまもるために行動する社会」への変革を目指し、「野生生物の違法または過剰な利用による絶滅を防ぐための共同宣言」を発表し、27の関係企業・団体による賛同を得ました。本共同宣言に賛同した企業・団体は、それぞれの事業活動や業務において、生物多様性への影響を認識し、野生生物の違法または過剰な利用の防止に向けて取り組む意思を表明しています。「野生生物の違法または過剰な利用による絶滅を防ぐための共同宣言」本共同宣言では、賛同する企業・団体が以下の内容に取り組むことを表明しています。1. 野生生物の違法または過剰な捕獲・持ち出し・輸出入・販売、これらに伴う外来生物の野外への放出が、生物多様性への直接的な脅威となっていることを認識する 2. 合法性が確認できない、または種の存続や生態系に悪影響を及ぼすおそれの高い野生生物の捕獲・持ち出し・輸出入・販売を抑止するため、自社の野生生物や生息地への関わりを把握・評価し、取り組みを進める3. 生体を取り扱う事業者は、野外放出の防止を徹底する 4. 1-3について、消費者／観光客・取引先・社員等への普及と、取り組みへの参加を求める 共同宣言および賛同者一覧は以下に掲載しています。https://www.wwf.or.jp/activities/statement/6316.html■識者からのコメント総括本共同宣言採択に際して、爬虫類・両生類・淡水魚・水生昆虫・魚類の生態学、昆虫学、保全生物学、野生動物管理学などを専門とする6名の専門家から宣言を後押しするコメントが寄せられました。専門家からのコメントでは、野生生物の違法・過剰利用が生物多様性損失の主要な要因の一つとなっていることや、野生生物の取引や流通が外来種問題や感染症の拡散リスクにもつながり得ることが指摘されています。また、野生生物の採集や飼育を一律に否定するのではなく、その影響と責任を十分に認識した上で、持続可能で節度ある利用や関わり方を社会全体で進めていくことの重要性が示されました。さらに野生生物の保全は生息地だけでなく流通・販売・消費に関わる幅広い主体の協力が不可欠であり、観光、運輸、ECプラットフォーム、ペット事業など多様な関係者が参画した今回の共同宣言は、そのための重要な第一歩であるとの期待が寄せられています。コメントを寄せた専門家荒谷 邦雄 氏（九州大学大学院比較社会文化研究院教授）石井 信夫 氏（東京女子大学名誉教授／ワシントン条約締約国会議日本政府代表団顧問）太田 英利 氏（兵庫県立大学 名誉教授）富永 篤 氏（琉球大学教育学部 教授）中島 淳 氏（福岡県保健環境研究所 専門研究員）諸澤 崇裕 氏（東京農工大学 農学部附属野生動物管理教育研究センター）共同宣言および識者コメント全文は以下に掲載しています。 ・「野生生物の絶滅を防ぐための約束―南西諸島の現場から考える、生きものの流通・消費・社会の責任」シンポジウム開催報告https://www.wwf.or.jp/activities/activity/6315.htmlWWFジャパンは今後も、本共同宣言の周知と賛同の拡大を通じて、企業、行政、研究機関、市民社会が連携し、野生生物の違法または過剰な利用による絶滅を防ぐ取り組みを推進していきます。参考情報・シンポジウム「野生生物の絶滅を防ぐための約束―南西諸島の現場から考える、生きものの流通・消費・社会の責任」開催報告https://www.wwf.or.jp/activities/activity/6315.html・南西諸島・世界自然遺産登録後の環境課題とWWFの活動https://www.wwf.or.jp/activities/activity/4670.html・野生動物のペット利用の課題とWWFジャパンの取り組みhttps://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/5099.html・野生生物のオンライン取引の課題とオンラインプラットフォームの責任https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/5720.html・野生生物の違法取引撲滅を！運輸業界の取り組みhttps://www.wwf.or.jp/activities/activity/4598.htmlWWFについて WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年に設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。 https://www.wwf.or.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000313.000018383.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp