法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」、「LegalOn」の弁護士監修コンテンツを出典として回答・業務効率化を支援

～汎用AIでは得られない信頼性の高い専門的知見を、根拠とともに回答に反映～株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する「LegalOn」は、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」上で、弁護士が監修した解説記事や提携法律事務所のニュースレターといった「LegalOn」が蓄積してきた法務専門コンテンツを参照し、法務相談や、日々の法務関連業務で出典を示しながら回答できる新機能の提供を開始します。信頼性の高い法務知見を根拠とし、一般的な検索や汎用AIでは得られない正確かつ充実した回答を活用でき、業務の効率化に貢献します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/792/36601-792-418b89e8e12fe38aa95b72016f92d685-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]詳細を見る■開発の背景生成AIの活用が法務業務にも広がる一方で、LegalOn Technologiesが今年6月に実施した「LegalOn」利用者への法務業務におけるAI・AIエージェント活用に関する実態調査では、AIエージェントを業務で自律的に活用する際に重視する点として「出力内容の正確性・信頼性」を挙げた回答が66.8％と最も多く、契約や法的判断の誤りが事業上のリスクに直結しかねない法務の現場では、根拠のある正確な回答が強く求められていることが分かりました。また、法務担当者が日々の相談業務で行う法令や判例、ガイドラインなどのリサーチでは、一般的な生成AIの回答は情報の出どころが分かりにくく、内容の裏付けを確認する手間がかかることが課題となっていました。そういった状況下において、LegalOn Technologiesが持つ、弁護士監修の解説記事や、提携している法律事務所のニュースレター等の法務関連コンテンツは、汎用AIにはない信頼性を担保する強みとして重要性を増しています。こうした背景から、「LegalOnアシスタント」が法務相談に答える際に、「LegalOn」が培ってきた専門知識を根拠として示しながら回答できる仕組みを整えるべく、本機能を開発しました。■機能の概要本機能により、「LegalOnアシスタント」は、法令、ひな形等のテンプレート及びその解説記事、契約審査に役立つ裁判例等の解説記事や、提携している法律事務所のニュースレターといった「LegalOn」で集積した法務関連コンテンツを検索し、その内容を踏まえて回答を出典付きで生成します。LegalOn Technologiesには、グループ全体で30名を超える弁護士資格を持つ社員が在籍し、プロダクトの企画・開発に携わっています。「LegalOnアシスタント」が根拠として参照する法務関連コンテンツも、こうした弁護士の監修のもとで蓄積されたものです。本機能では、これらの専門性の高い法務関連コンテンツを出典として明示するため、利用者は回答の根拠をご自身の目で確かめながら、安心して業務を進めることができます。※なお、参照できるコンテンツの範囲は、契約内容やご利用条件によって異なります。 ■利用イメージ法務関連の調査や質問の際に汎用AIを利用しても、回答の根拠として示されるのは一般的なWeb情報であることが多く、その内容が法務の実務に耐えうる信頼性を持つかどうかを、利用者自身が改めて専門コンテンツにあたって確認する必要がありました。本機能をご活用いただくことで、こうした回答の信頼性を確認する負荷を大幅に下げ、法務実務での円滑な活用が可能となります。１.利用者が「LegalOnアシスタント」上で、法律や契約に関する質問を入力する２.「LegalOnアシスタント」が、質問に関連する情報を検索する。その際、従来から参照している信頼性の高いWeb情報に加え、今回「LegalOn」で蓄積されている解説記事・コメンタリーなどの法務関連コンテンツも新たに検索対象となる３.取得した内容を引用しながら、Web情報とLegalOnコンテンツを区別して出典を示した回答を生成・表示する【参考動画】[動画: https://www.youtube.com/watch?v=BxFbMp34OTs ]「LegalOn」が積み重ねてきた弁護士作成・監修の法務専門コンテンツが出典として明示されるようになることで、利用者は提示された内容が信頼性の高い専門知見にもとづくものかをその場で確認できます。また、上司や関係部署への説明・報告の際にも、根拠を示しながら伝えやすくなり、内容を自分で確認する手間が減ることで調査にかかる時間の短縮にもつながります。こうした体験の積み重ねにより、『「LegalOn」に聞けば、「LegalOn」の専門知見にもとづいた信頼できる回答が返ってくる』という安心感が生まれ、「LegalOnアシスタント」を日常的に使う機会も増えていくことが期待されます。LegalOn Technologiesは今後も、弁護士監修による専門性の高い知見をプロダクトに組み込み、法務担当者が安心して業務に活用できる環境の整備を進めることで、法務業務の効率化と高度化を支援してまいります。■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp ）株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2026年3月末時点で8,500社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）設立 ：2017年4月代表 ：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F資本金等：201.5億円（資本準備金等含）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000792.000036601.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp