IPO準備企業が障がい者雇用を「法令対応だけ」で終わらせていいのか。3volt代表・谷口佳穂と大和証券 理事（元・公開引受部長）の松下健哉氏が「実態ある雇用」と「企業成長」を両立する考え方を解説
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3volt代表・谷口佳穂（左）と大和証券 理事（元・公開引受部長）松下健哉氏
2026年7月1日、民間企業の障がい者法定雇用率が2.5%から2.7%へと引き上げられました。
また、IPO（新規株式公開）準備期の企業にとっても、この法改正は重要な課題となります。
そこで、【障がい者雇用を、「義務」から「成長エンジン」へ。】をミッションに掲げ、障がい者雇用×企業のSNS運用の新モデル「MEDIAVOLT」を展開する3volt株式会社（代表取締役：谷口佳穂、以下「3volt」）は、IPO準備期の管理部門責任者・CFO向けに無料ウェビナーを実施。「上場審査における障がい者雇用の正しい位置づけと具体的な解決策」を公開いたしました。
当日は、数多くの企業のIPOを支援してきた大和証券 理事（元・公開引受部長）の松下健哉氏をゲストに迎え、主幹事証券の視点から見たポイントもご解説いただきました。
※1 厚生労働省のホームページより
「とりあえず納付金」が招く“見えないリスク”
法的には、労働者100人超で未達成の企業から、不足1人につき月額5万円が徴収される「障害者雇用納付金」という制度が存在。多くの企業が「採用の手間や育成コストを考えれば、納付金を払った方が合理的だ」と判断し、根本的な解決を後回しにしているのが実情です。
ところが、この「とりあえず納付金」という姿勢は、企業にとって見えないリスクとなりつつあり、特にIPOを目指す企業においては、主幹事証券の審査でコンプライアンス遵守の姿勢も厳しく問われるようになっています。
また、ESG投資や人的資本開示の観点からも、「多様な人材が活躍できる組織づくり」を放棄しているとみなされかねません。
課題を後回しにすると「上場後の株主対応」に困る
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リアクションも交えてわかりやすくポイントを解説してくださった松下氏
松下氏は、大前提として「IPO準備期の企業が、障がい者を雇えなかったら上場できないというわけではない」としたうえで、株式公開をすると「社会の公器」になるため、法律を守るだけではなく、その目的まで理解した行動が求められると解説。
人的資本の課題を後回しにしていた企業と、早めに整えていた企業の差は、上場後にも影響を及ぼすと注意を促しました。
「突貫工事で『（障がい者を含む）人材を揃えました』みたいな企業は、上場後の株主対応に困ると思います。今まで存在しなかった外部株主には、会社にいろんな要求をしてくる“想定外の株主”もいたりしますから。そういった株主への対応を誤ったり、コミュニケーションの齟齬が起きたりすると、大きな問題にもなりかねません」
とはいえ、IPO準備期の企業は、事業を拡大させながら、さまざまな体制の整備に追われ、担当者たちはパニックになることが多いのも実情です。
「だから、外部機関などに頼れるところはどんどん頼って進めていいと思います」（松下氏）
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IPO準備企業の実務担当者からの質問に答える松下氏
今回のウェビナーは、実際にIPO準備期の企業の担当者から質疑応答でリアルな相談が寄せられるなど、盛況のうちに幕を閉じました。
企業の「止まった時間」を動かす力に
企業が障がい者雇用に踏み切れない最大の理由は、「社内に任せる業務がない」という点にあります。従来の障がい者雇用といえば、清掃やデータ入力といった単純作業が主流でした。しかし、デジタル化が進む現代において、企業が本当に求めているのは「継続性が求められるが、社内のリソース不足で止まりがちな業務」の担い手です。
たとえば、オウンドメディアの記事制作や、Instagram、X（旧Twitter）などのSNS運用。これらは企業の採用力やブランド力を高める上で不可欠ですが、「専任の担当者がいない」「通常業務に追われて更新が止まっている」という企業が驚くほど多いと感じます。
この課題を解決するのが、3voltが展開する「MEDIAVOLT」。弊社は、企業のSNS運用や記事制作といったメディア運用業務を、専門のトレーニングを受けたメンバー（障がい者クリエイター）が担うという、全く新しい雇用モデルを構築。事業開始からわずかな期間で、上場企業を含む複数社とメンバーが直接契約を結び、その定着率も全国平均を大きく上回る92%を記録しています。
法定雇用率の達成という「義務」を果たすだけでなく、企業のマーケティング力を底上げする「成長エンジン」にする。3voltは、この目標に向かって企業に伴走いたします。
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IPO準備企業・管理部門の皆さまへ法定雇用率への対応、業務の切り出し、受け入れ体制、定着の進め方について、個別の状況に応じたご相談を承っています。
・ IPO準備のどの段階から障がい者雇用を検討すべきか整理したい
・ 自社のSNS・オウンドメディア・広報業務を見直したい
・ 人数合わせではない、実態ある雇用の進め方を知りたい
・ 業務の切り出しに困っている
このような課題をお持ちの企業のご担当者様は、以下よりお問い合わせください。
企業向けのお問い合わせ https://mediavolt.jp/contact/
お問い合わせ
会社概要
会社名：3volt株式会社
代表者：代表取締役 谷口佳穂
設立：2025年11月
所在地：〒171-0021 東京都豊島区西池袋１ー21ー７ 住友不動産池袋西口ビル７階
事業内容：MEDIAVOLT（企業SNS運用×障がい者雇用ソリューション）の運営
URL：https://mediavolt.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
担当：谷口佳穂
Email：pr@3volt.info企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000185671.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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3volt代表・谷口佳穂（左）と大和証券 理事（元・公開引受部長）松下健哉氏
2026年7月1日、民間企業の障がい者法定雇用率が2.5%から2.7%へと引き上げられました。
これにより、対象となる事業主の範囲も「従業員37.5人以上」（※1）に拡大され、これまで対象外だった多くの中小企業が新たな対応を迫られています。
また、IPO（新規株式公開）準備期の企業にとっても、この法改正は重要な課題となります。
そこで、【障がい者雇用を、「義務」から「成長エンジン」へ。】をミッションに掲げ、障がい者雇用×企業のSNS運用の新モデル「MEDIAVOLT」を展開する3volt株式会社（代表取締役：谷口佳穂、以下「3volt」）は、IPO準備期の管理部門責任者・CFO向けに無料ウェビナーを実施。「上場審査における障がい者雇用の正しい位置づけと具体的な解決策」を公開いたしました。
当日は、数多くの企業のIPOを支援してきた大和証券 理事（元・公開引受部長）の松下健哉氏をゲストに迎え、主幹事証券の視点から見たポイントもご解説いただきました。
※1 厚生労働省のホームページより
「とりあえず納付金」が招く“見えないリスク”
法的には、労働者100人超で未達成の企業から、不足1人につき月額5万円が徴収される「障害者雇用納付金」という制度が存在。多くの企業が「採用の手間や育成コストを考えれば、納付金を払った方が合理的だ」と判断し、根本的な解決を後回しにしているのが実情です。
ところが、この「とりあえず納付金」という姿勢は、企業にとって見えないリスクとなりつつあり、特にIPOを目指す企業においては、主幹事証券の審査でコンプライアンス遵守の姿勢も厳しく問われるようになっています。
また、ESG投資や人的資本開示の観点からも、「多様な人材が活躍できる組織づくり」を放棄しているとみなされかねません。
課題を後回しにすると「上場後の株主対応」に困る
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185671/5/185671-5-f3e7fba3cff9f0d746dc893936b03811-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
リアクションも交えてわかりやすくポイントを解説してくださった松下氏
松下氏は、大前提として「IPO準備期の企業が、障がい者を雇えなかったら上場できないというわけではない」としたうえで、株式公開をすると「社会の公器」になるため、法律を守るだけではなく、その目的まで理解した行動が求められると解説。
人的資本の課題を後回しにしていた企業と、早めに整えていた企業の差は、上場後にも影響を及ぼすと注意を促しました。
「突貫工事で『（障がい者を含む）人材を揃えました』みたいな企業は、上場後の株主対応に困ると思います。今まで存在しなかった外部株主には、会社にいろんな要求をしてくる“想定外の株主”もいたりしますから。そういった株主への対応を誤ったり、コミュニケーションの齟齬が起きたりすると、大きな問題にもなりかねません」
とはいえ、IPO準備期の企業は、事業を拡大させながら、さまざまな体制の整備に追われ、担当者たちはパニックになることが多いのも実情です。
「だから、外部機関などに頼れるところはどんどん頼って進めていいと思います」（松下氏）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185671/5/185671-5-eb78b36921ec829009e7d2f412df0831-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
IPO準備企業の実務担当者からの質問に答える松下氏
今回のウェビナーは、実際にIPO準備期の企業の担当者から質疑応答でリアルな相談が寄せられるなど、盛況のうちに幕を閉じました。
企業の「止まった時間」を動かす力に
企業が障がい者雇用に踏み切れない最大の理由は、「社内に任せる業務がない」という点にあります。従来の障がい者雇用といえば、清掃やデータ入力といった単純作業が主流でした。しかし、デジタル化が進む現代において、企業が本当に求めているのは「継続性が求められるが、社内のリソース不足で止まりがちな業務」の担い手です。
たとえば、オウンドメディアの記事制作や、Instagram、X（旧Twitter）などのSNS運用。これらは企業の採用力やブランド力を高める上で不可欠ですが、「専任の担当者がいない」「通常業務に追われて更新が止まっている」という企業が驚くほど多いと感じます。
この課題を解決するのが、3voltが展開する「MEDIAVOLT」。弊社は、企業のSNS運用や記事制作といったメディア運用業務を、専門のトレーニングを受けたメンバー（障がい者クリエイター）が担うという、全く新しい雇用モデルを構築。事業開始からわずかな期間で、上場企業を含む複数社とメンバーが直接契約を結び、その定着率も全国平均を大きく上回る92%を記録しています。
法定雇用率の達成という「義務」を果たすだけでなく、企業のマーケティング力を底上げする「成長エンジン」にする。3voltは、この目標に向かって企業に伴走いたします。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/185671/5/185671-5-ee24d354d26f58f6f38bad5cdd7e329d-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
IPO準備企業・管理部門の皆さまへ法定雇用率への対応、業務の切り出し、受け入れ体制、定着の進め方について、個別の状況に応じたご相談を承っています。
・ IPO準備のどの段階から障がい者雇用を検討すべきか整理したい
・ 自社のSNS・オウンドメディア・広報業務を見直したい
・ 人数合わせではない、実態ある雇用の進め方を知りたい
・ 業務の切り出しに困っている
このような課題をお持ちの企業のご担当者様は、以下よりお問い合わせください。
企業向けのお問い合わせ https://mediavolt.jp/contact/
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会社概要
会社名：3volt株式会社
代表者：代表取締役 谷口佳穂
設立：2025年11月
所在地：〒171-0021 東京都豊島区西池袋１ー21ー７ 住友不動産池袋西口ビル７階
事業内容：MEDIAVOLT（企業SNS運用×障がい者雇用ソリューション）の運営
URL：https://mediavolt.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
担当：谷口佳穂
Email：pr@3volt.info企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000185671.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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