「「採用・定着・育成」の成果を加速させる、中小企業に必要な「これからの」人事制度セミナー」を9月15日に東京で開催【定員50名】

日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、会場参加型セミナー「「採用・定着・育成」の成果を加速させる、中小企業に必要な「これからの」人事制度セミナー」を2026年9月15日（火）東京のAP東京丸の内（東京都千代田区）にて開催いたします。【東京開催】：https://jinji.jp/seminar/17525/本セミナーでは、中小企業の経営者、経営幹部および人事部門責任者を対象に、特に中小企業での人事制度構築・運用の支援実績が豊富なコンサルタントが、中小企業の最新の実情を踏まえた、「採用・定着・育成」の成果を加速させるための人事制度ノウハウについて解説します。基礎から応用まで一通りの内容を扱いますので、既に人事制度を導入している企業の「制度見直し（設計あるいは運用の見直し）」はもとより、これから初めて人事制度の導入を検討している企業でも十分に活用いただけるセミナーです。 ■ 開催背景近年、中小企業の人的環境は厳しさを増すばかりと言えます。労働力不足の問題はもとより、大手企業との待遇格差等の問題も重なって採用自体が困難になっており、既存社員への業務負担が増しています。結果的に人材の定着・育成に向けたリソースを割く余裕が無く、離職率の上昇に繋がるという悪循環が発生しています。こうした状況に対応するため、中小企業でも人事制度（等級・評価・賃金）の見直しが急務となっていますが、今の経営環境に対して自社の人事制度を適切にアップデートできず、「採用・定着・育成」に繋げられていないところが少なくありません。このことは、これから人事制度を導入していこうと考える中小企業においても、「今までのやり方・常識が通用しなくなってきていること」を意味します。これまで、中小企業では人事制度自体がないケースも多く、「一般的・標準的な人事制度が導入されている」だけでも一定の成果が得られていましたが、これからの時代は「それだけ」では厳しいと言えます。具体的には自社の「採用・定着・育成」の課題に直結する仕組みをもち、スピーディーに運用と改善ができる人事制度でなければ、他社との人的な競争力を生み出すことは難しいでしょう。本セミナーでは、特に中小企業での人事制度構築・運用の支援実績が豊富なコンサルタントが、中小企業の最新の実情を踏まえた、「採用・定着・育成」の成果を加速させるための人事制度ノウハウについて解説します。基礎から応用まで一通りの内容を扱いますので、既に人事制度を導入している企業の「制度見直し（設計あるいは運用の見直し）」はもとより、これから初めて人事制度の導入を検討している企業でも十分に活用いただけるセミナーです。■ 登壇者[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65378/91/65378-91-17ad646ed71d02647d785b036252495d-1772x2362.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]講師：辻 輝章辻 輝章（人事戦略研究所 シニアコンサルタント）前職では、証券会社にてリテール営業に従事。様々な企業と関わる中で、社員が自ら活き活きと行動できる企業は力強いことを体感。“人（組織）"という経営資源の重要性に着目し、新経営サービスに入社する。第一線での営業経験を活かして、顧客企業にどっぷりと入り込むことを得意とする。企業に根付くソリューションを追求することで、“人（組織）"の活性化に繋がる実践的な人事制度策定・運用を支援している。■ プログラム内容I．人事制度に取り組む前に～「環境理解・準備編」～１．中小企業における、今までの人事制度とこれからの人事制度 １.中小企業を取り巻く外部環境を正しく理解する ２.今までの人事制度が中小企業で機能しにくくなった理由、大企業との違い ３.「採用・定着・育成」に直結する、これからの人事制度が備えるべき要件２．本格的に人事制度に取り組む前にしておくべきこと １.理想とする会社、組織の姿を描く ２.理想と現実とのギャップを可視化する ３.ギャップを埋めるために必要な組織・人事の取り組みをイメ―ジする II．人事制度「設計編」１．現状分析と課題整理 １.定量分析～要員・賃金分析、総額人件費分析～ ２.定性分析～社内ヒアリング、ES調査～ ３.課題の本質を見極める～制度の問題か、運用の問題か～２．方針策定と基本設計 １.人事ポリシーの策定～「人」に対する基本的な考え方を言語化する～ ２.経営理念・MVV、あるいは中長期的な人事戦略からの落とし込み ３.個別制度（等級・評価・賃金の各制度）の方針策定と基本設計３．詳細設計１：等級制度の構築（１）等級制度設計の基礎 １.等級決定ポリシー～能力等級or役割等級を軸に～ ２.等級フレームと等級基準～求める人材像とキャリアパス、教育プランの構築～ ３.昇降格ルール、コース転換ルール（２）「採用・定着・育成」に直結する実践・応用 １.事例紹介 ２.その他テーマへの対応～ジョブ型、定年延長、多様な働き方 等～４．詳細設計２：評価制度の構築（１）評価制度設計の基礎 １.評価決定ポリシー～結果orプロセスを軸に～ ２.評価基準と実際の評価運用ルール、処遇反映ルール ３.目標管理制度の活用（２）「採用・定着・育成」に直結する実践・応用 １.事例紹介 ２.その他テーマへの対応～360度評価、コンピテンシー評価 等～５．詳細設計３：賃金制度の構築（１）賃金制度設計の基礎 １.賃金決定ポリシー～トータルリワードの考え方を軸に～ ２.基本給制度と定期昇給・ベースアップ ３.諸手当 ４.賞与制度 ５.退職金制度（２）「採用・定着・育成」に直結する実践・応用 １.事例紹介 ２.その他テーマへの対応～賞与の月給化等、様々な賃金決定の工夫～６．導入準備 １.新人事制度の導入シナリオを描く ２.賃金シミュレーションの策定と移行措置の決定 ３.社員説明会の実施とQ＆A作成、社員への個別処遇通知 III．人事制度「運用編」１．「設計の完成度は高い」のに、「運用」で機能しなくなる理由 １.人事制度の趣旨、内容が社員にほとんど理解されておらず、浸透する機会も少ない ２.人事制度が複雑であり、運用したいレベルと自社のキャパシティが合っていない ３.結果として、人事制度の運用が作業化・属人化し、形骸化する２．人事制度運用「基礎編」（１）社内体制を整える １.経営者・管理職・人事部門が各々の役割認識を強化し、協働する ２.管理職への「評価制度運用」基礎教育を行う ３.ITシステム（HRテック）を活用して効率化を行う（２）PDCAを推進する １.人事制度運用で理想とする姿を描き、段階的な成長計画を立てる（P） ２.人事制度運用と日常の「採用・定着・育成」の実務をリンクさせる（D・C） ３.現場の声を聞き、課題を抽出してスピーディーな制度改善を行う（A）３．人事制度運用「応用編」（１）社内体制とPDCAの推進を更に強化する １.実践教育で管理者の評価スキルを更に向上させる ２.被評価者研修を通じて社員の制度理解を深める ３.KPI等を用いてPDCAの推進状況、成果を可視化する（２）中長期的な組織開発に繋げる １.総合的なタレント・マネジメントやサクセッションプランへの展開 ２.要員人件費管理や人事中計への展開■ セミナー開催概要「採用・定着・育成」の成果を加速させる、中小企業に必要な「これからの」人事制度セミナー[表1: https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/91_1_ab191787ebcac191b1b35882873a2b95.jpg?v=202608130915 ]【東京開催】[表2: https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/91_2_03ae93d32a88ee3fdecbf72feaf39f5c.jpg?v=202608130915 ]■ 過去のセミナー開催実績- 2026年6月9日（火） 本当にこのまま進めて大丈夫？ 失敗させない人事制度改定の進め方 ～2027年度導入編～- 2026年6月25日（木） ～社員300名までの～人事制度改定 失敗事例集■ 関連情報- 人事戦略研究所 公式サイト- 過去のセミナー実績- 人事制度構築コンサルティング- 人事制度ノウハウ■ 株式会社新経営サービスについて株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。[表3: https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/91_3_cfe72c25cb1a4a074be1c764d4c98733.jpg?v=202608130915 ]◆ 人事戦略研究所 （https://jinji.jp/）人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。◆ 人材開発部 （https://skg-od.jp/）人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。◆ 経営支援部 （https://chusho-keiei.jp/）経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。企業プレスリリース詳細へ : 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