育成就労時代は「受入れ」から「選ばれる職場づくり」へ

～監理団体・組合向け外国人雇用支援を開始～ 外国人材の受入れを検討する企業への「診断・費用の見える化」と、受入れ後の「定着・活躍支援」を一体化支援をスタート株式会社クラフトレイル（所在地：大阪府大阪市北区、代表取締役：村上浩二）は、監理団体・組合など外国人材の受入れを支援する事業者を対象に、「外国人雇用支援パック」の提供を開始します。2027年4月1日、現行の技能実習制度を発展的に解消した「育成就労制度」がスタートします。それに先立ち、2026年9月1日から育成就労計画の認定に係る施行日前申請が開始される予定です。クラフトレイルが今回注目したのは、制度や手続きの変更だけではありません。育成就労時代には、外国人材を「受け入れられる会社」であることに加え、外国人材から**「ここで働き続けたい」と思ってもらえる会社づくり**が、これまで以上に重要になると考えています。そこで、監理団体・組合がこれまで培ってきた受入れ支援のノウハウを企業に分かりやすく伝える仕組みと、受入れ後に発生する人事・組織課題まで支援できる体制を提供します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/174129/7/174129-7-7c8f79c6e0be8f6821827e8a8b34513f-1672x941.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]外国人材の受入れ前後を支える「外国人雇用支援パック」の全体イメージ。受入企業の獲得支援から、定着・活躍支援までを一体で支援します。まず知っておきたい。「技能実習」から「育成就労」へ何が変わる？これまでの技能実習制度は、開発途上国等への技能移転による国際貢献を目的としてきました。これに対して育成就労制度は、日本国内の人手不足分野において人材を育成し、確保することを目的としています。原則3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の人材へ育成することを目指します。また、一定の就労期間や技能・日本語能力などの要件を満たした場合には、外国人本人の意向による転籍も認められる仕組みとなります。つまり、従来以上に、「外国人材を採用できるか」だけでなく、「採用した外国人材に、そこで働き続けてもらえるか」という視点が重要になります。育成就労制度で変わるのは、制度だけではないと考えています育成就労制度が創設された背景には、日本国内の人手不足があります。さらに政府は、国際的な人材獲得競争が激しくなるなか、外国人にとって魅力ある制度を構築し、日本が外国人から**「選ばれる国」**になることが重要だと説明しています。クラフトレイルでは、この考え方は受入企業にも当てはまると考えています。これから重要になるのは、外国人材を採用する仕組みだけではありません。例えば、・安心して働ける職場環境 分かりやすい教育・育成体制 日本人社員とのコミュニケーション ・評価やキャリアの見える化 ・分かりやすい社内ルール ・困ったときに相談できる環境 などを整え、「この会社で働き続けたい」と思ってもらえる職場をつくることです。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/174129/7/174129-7-e0260077f578c7886e2ab054f13dca12-1672x941.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]育成就労時代に向けて、制度対応だけでなく「選ばれ、働き続けてもらえる職場づくり」が重要になるとクラフトレイルは考えています。監理団体・組合も「価格」だけではなく、支援内容を伝える時代へ外国人材を初めて受け入れる企業にとって、「そもそも自社で外国人を雇用できるのか」「どの制度を利用すればよいのか」「何人くらいから始められるのか」「どれくらい費用が必要なのか」「採用した後は、どこまで支援してもらえるのか」など、分からないことが数多くあります。一方、監理団体・組合側には、長年にわたり外国人材の受入れを支えてきたノウハウがあります。しかし、その違いはホームページだけでは十分に伝わっていない場合があります。クラフトレイルは、これからは単に管理費などの価格だけで比較されるのではなく、「この団体なら、どのように受入企業を支援してくれるのか」が伝わることが、より重要になると考えています。そこで提供するのが、**「外国人材受入れナビ」**です。7つの質問に答えるだけ。「外国人材受入れナビ」外国人材受入れナビは、外国人材の採用を検討する企業が簡単な質問に回答することで、自社に合う受入れ方と概算費用を簡単に確認できる仕組みです。質問項目は、例えば次のような内容です。・受入予定人数 ・受入れを検討している分野 ・想定している制度・在留資格・外国人材の受入経験・希望する国・地域・受入希望時期・受入れで重視したいこと設問の一部は、対象職種、対応する国・地域、得意とする支援内容など、導入する団体に合わせて変更することも可能です。診断自体が制度上の可否を最終判断するものではなく、企業の検討状況やニーズを整理し、具体的な相談につなげるための入口として活用します。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/174129/7/174129-7-488f11feffb9d48157fabf76976f51c1-1672x941.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]外国人材受入れナビの入力画面イメージ。簡単な質問に答えることで、自社に合う受入れ方や費用感を確認できます。※画像はイメージです。内容は変更可能です。※質問内容の一部は、導入する団体の対象職種・対応地域・支援内容などに合わせて調整できます。細かな価格を公開するのではなく、「相談するための費用感」を伝える外国人材の受入費用は、職種、人数、国・地域、必要な支援などによって変わります。そのため、クラフトレイルも細かな金額までWeb上で確定させる必要はないと考えています。一方、企業側からすると、「100万円くらい必要なのか」「300万円必要なのか」「毎月どの程度の費用が発生するのか」という大まかな費用感すら分からなければ、社内で検討することができません。そこで診断結果では、・診断タイプ ・初年度の概算費用 ・月額費用の目安 ・入力した条件 ・主な支援内容 ・面談時に確認しておきたいこと などを表示します。詳細価格は個別相談で決める。一方で、相談するかどうかを判断できる程度の情報は事前に伝える。これにより、受入企業側は「このくらいなら詳しく聞いてみよう」と判断できます。監理団体・組合側にとっても、費用感や希望条件をある程度理解した企業と面談できるため、ゼロから制度説明を始めるのではなく、より具体的な相談から商談を始められます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/174129/7/174129-7-6d8f3d8674c91a4d2cb981b20dcd7a25-1536x1024.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]外国人材受入れナビの診断結果画面イメージ。企業タイプと概算費用を示しながら、受入れに向けた支援内容を分かりやすく案内します。※画像はイメージです。内容は変更可能です。※診断タイプ、費用項目、支援内容などは導入先に合わせて設計します。「いくらかかる？」だけでなく、「何をしてくれる？」まで伝える外国人材受入れナビを、単なる料金シミュレーターにしないことも今回のポイントです。例えば、「外国人採用は初めてなので、制度説明から支援してほしい企業」と、「すでに外国人材を雇用しており、今後さらに人数を増やしたい企業」では、必要な支援が異なります。そのため診断結果では、費用感だけではなく、企業の状況を整理したうえで、「この団体では、こうした支援ができます」という内容まで伝えます。監理団体・組合がこれまで蓄積してきたノウハウや強みを、受入企業へ分かりやすく還元するための仕組みです。分からないことは、AI相談「ワカるーる」でその場で確認診断後にも、「育成就労と特定技能はどう違う？」「入国までどのくらいかかる？」「どんな準備が必要？」など、さまざまな疑問が生まれます。そこでAI相談「ワカるーる」が、ホームページ上で一般的な質問への一次案内を行います。ただし、AIだけですべてを判断するわけではありません。一般的な質問はAIで案内し、企業ごとの条件確認や正式な制度判断が必要な内容は人へつなぐ。AIと人が役割分担することで、企業側は疑問を解消しやすくなり、担当者も重要な相談に集中できます。また、質問ログから「企業が何に困っているのか」を把握し、ホームページや営業説明の改善にも活用できます。もう一つの課題。「受け入れた後」は誰が支援するのか育成就労時代に重要になるのは、外国人材を採用するまでだけではありません。受入企業では実際に、・外国人社員がなかなか定着しない ・現場によって教え方が違う ・日本人社員とのコミュニケーションがうまくいかない ・評価や昇給について説明しにくい ・社内ルールが十分伝わっていない ・管理職が外国人社員への接し方に悩んでいるといった問題が起こることがあります。これらは、在留資格や行政手続きだけでは解決できません。人事・教育・組織づくりの問題でもあります。監理団体・組合が、すべての専門家を社内に抱える必要はありませんそこでクラフトレイルが、監理団体・組合の外部専門チームとして支援します。例えば、・採用 教育・研修 ・定着支援・評価制度 ・管理職支援 ・社内ルール・マニュアル整備 ・コミュニケーション改善 ・業務改善 ・Web・システム AI・DX支援などの専門領域から、課題に応じて必要な支援を組み合わせます。すべての専門人材を常時雇用するのではなく、必要な専門家を、必要な期間だけ活用する。これにより、固定費を増やすことなく、幅広い相談に対応できる体制づくりを支援します。監理団体・組合は、これまで専門外だった相談についても、「その課題であれば、連携している専門家と一緒に考えられます」と言えるようになります。制度・手続きに加え、採用後の教育、定着、職場づくりまで相談を受け止められる、外国人雇用の相談窓口としての対応力を高めることが狙いです。連携方法は、監理団体・組合からクラフトレイルが業務を受託する方法と、必要に応じて受入企業とクラフトレイルが直接契約する方法を想定しています。※紹介料を前提としたモデルではありません。なぜ今から準備するのか育成就労制度が実際にスタートするのは2027年4月1日です。しかし、2026年9月1日からは育成就労計画認定の施行日前申請が始まる予定であり、制度移行に向けた準備はすでに実務段階に入っています。なお、分野によっては運用要領や審査基準などが準備中のものもあるため、最新情報を確認しながら進める必要があります。制度開始直前になって、「何を提供すればよいのか」「受入企業にどう説明すればよいのか」を一度に考えるより、今から、・自社が得意とする支援を整理する ・受入企業が何に困っているのか確認する ・Web上で分かりやすく伝える ・一部企業で試してみる ・実際の質問や相談をもとに改善することができます。監理団体・組合によって、対応する職種、国・地域、受入企業の特徴、これまで培ってきたノウハウは異なります。クラフトレイルは、その違いを活かした**「その団体らしい受入企業支援」**を一緒に形にします。「外国人雇用支援パック」概要対象監理団体、組合、登録支援機関、その他外国人材受入れ支援事業者受入企業獲得支援・外国人材受入れナビ ・タイプ診断 ・概算費用表示 ・概算見積 ・AI相談「ワカるーる」 問い合わせ・相談導線 ・質問ログ分析・導入後の改善・調整定着・活躍支援・課題整理 ・教育・研修 ・管理職支援 ・評価・キャリア設計 ・社内ルール・マニュアル整備 ・業務改善 ・Web・システム AI・DX支援料金外国人材受入れナビ × AI相談「ワカるーる」月額25,000円～初年度年額300,000円～外国人材受入れナビ単体一括180,000円 または 月額16,500円×12回AI相談「ワカるーる」単体月額15,000円～定着・活躍支援支援内容に応じて個別見積※価格は税別です。※仕様・支援内容等により料金が異なる場合があります。株式会社クラフトレイルについて株式会社クラフトレイルは、人や組織に関する課題を整理し、必要な専門家や仕組みを組み合わせながら、企業の課題解決を支援する会社です。採用、定着、教育、人事制度、業務改善、Web・システム、AI活用など、企業によって異なる課題に対し、最初から決まった商品やサービスを当てはめるのではなく、「何が課題なのか」「何から取り組むべきなのか」を整理することから支援しています。外国人雇用支援においても、監理団体・組合がこれまで培ってきた受入れ支援のノウハウや強みを活かしながら、新しい受入企業との接点づくりから、外国人材の定着・活躍までを支援できる体制づくりをサポートします。 外国人雇用支援パックについて 「外国人材受入れナビ」「AI相談 ワカるーる」、定着・活躍支援など、本サービスの詳しい内容は下記ページをご覧ください。外国人雇用支援パック 詳細ページhttps://wakarule.com/lp/calculator/foreign-employment株式会社クラフトレイル 公式サイトクラフトレイル外国人雇用支援に関する無料相談を受け付けています監理団体・組合、登録支援機関など、外国人材の受入れ支援に関わる事業者からのご相談を受け付けています。「育成就労に向けて、受入企業への支援内容を整理したい」「外国人材受入れナビについて詳しく知りたい」「既存の受入企業から、定着や教育について相談を受けている」など、具体的な導入が決まっていない段階でも構いません。初回相談は無料です。メールまたはオンラインで承ります。お問い合わせ・無料相談メール：contact@craftrail.co.jpオンライン相談：https://timerex.net/s/craftrail2025_b860/294a63a9※ご相談内容を確認のうえ、必要な場合にサービスをご案内します。強引な営業は行いません。会社概要 会社名： 株式会社クラフトレイル代表者： 代表取締役 村上浩二所在地： 大阪府大阪市北区事業内容： 人事・組織支援、採用支援、教育・研修、業務改善、Web・システム開発、AI・DX導入支援等企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000174129.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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