【NTTドコモグループ新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」からスタートアップが誕生】AIを活用しリベート予算の最適化をめざす「RebateX」をスピンアウト

～サプライチェーンにおける複雑なリベート業務をDXし、取引の最適化を実現～ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ドコモグループ※1の新規事業創出プログラム「docomo STARTUP(R)」を通じて社員が発案した、サプライチェーンの取引上で発生するリベート※２の照合計算をAIで自動化するWebアプリケーション「RebateXTM（読み：リベートエックス、以下、RebateX）」のスピンアウト※3を決定しました。「RebateX」を運営する株式会社Transmute Technologies（読み：トランスミュート テクノロジーズ、以下、Transmute Technologies）の代表取締役社長には、ドコモで数々のAIプロダクト開発・新規事業創出を手がけてきた玉城貴也が就任し、2026年9月1日（火）から事業を開始します。 なお、Transmute Technologiesには、New Commerce Ventures株式会社（本社：東京都品川区） およびドコモが出資します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118641/897/118641-897-37293729e314623a5140c8774e2dc84f-1000x563.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] メーカーや卸売企業の営業現場では、販売促進などを目的に取引先へ支払うリベートについて、請求内容が見積書や納品実績と一致しているかを確認する「照合計算」が日常的に発生しています。一方で、リベートの条件や計算方法、請求書・見積書・納品書などのデータ形式は取引先ごとに異なるため、担当者が目視や表計算ソフトで確認しているケースが多く、営業現場の大きな負担となっています。「RebateX」は、こうした複雑な照合計算をAIで自動化し、請求金額、リベート単価、納品数などの差分を分かりやすく可視化するWebアプリケーションです。消費財メーカー3社との事前検証では、月に最大1週間を要していた照合計算を9割以上削減できることに加え、請求金額のずれの把握や取引の透明性向上にもつながることを確認しました。 今後は、メーカーおよび卸売企業を中心に「RebateX」を提供し、照合計算を通じて蓄積されるリベート関連データや計算結果を活用し、リベート予算配分の適正化に向けた示唆、需要予測、予実管理などを支援するサービスへと提供価値を拡張していきます。 ドコモは今後も、「docomo STARTUP」を通じて新たな価値を提供し、社会を変える事業創出をめざして取り組んでまいります。※1 株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ、株式会社NTTドコ モ・グローバル、NTTドコモソリューションズ株式会社※2 リベートとは、販売促進や取引条件に応じてメーカーなどが卸売企業・小売企業などに支払う販売奨励金や割戻金をさしま す。※3 スピンアウトとは、企業が特定の部門や事業を分離して新会社として独立させることで、元の企業からの出資を受けない、 もしくはマイナー出資で独立する場合をさします。 * 「docomo STARTUP」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。（https://startup.docomo.ne.jp/）別紙１ 「RebateX」の概要1. 概要「RebateX」は、消費財メーカーや卸売企業におけるリベートの照合計算を支援するWebアプリケーションです。請求書、見積書、納品書などのデータをもとに、請求内容が取引条件や納品実績と合っているかをAIで確認し、請求金額、リベート単価、納品数などの差分を分かりやすく可視化します。これにより、営業担当者や管理部門の確認作業を効率化し、請求金額のずれの把握、取引先との公正な交渉、販促戦略の策定を支援します。2. 特長（1）照合作業の自動化利用企業は、現在使っている請求書、見積書、納品書などのデータ形式を大きく変えることなく、必要なデータをアップロードできます。「RebateX」がAIを活用して内容を読み取り、リベート条件、請求金額、納品数などを照合することで、担当者が目視で確認していた作業の時間削減と、請求金額のずれの早期把握を支援します。（2）実績ベースのリベート可視化照合結果をもとに、取引先別、ブランド別、商品別などの単位でリベート実績を可視化します。これにより、担当者がリベートの支払い状況や請求金額のずれを把握しやすくなり、取引先との交渉、販促費の管理、社内での予実管理に活用できます。（3）リベート最適化への拡張「RebateX」で蓄積した照合結果やリベート実績のデータを活用し、将来的には、より効果的なリベート条件の検討、需要予測、販促予算の管理、取引業務の自動化などへ提供価値を広げることをめざします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118641/897/118641-897-6afc91e7841dc7fc2c8dee22e3b4f17a-2048x1153.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 3. お申込み方法お問い合わせは、Transmute Technologiesコーポレートサイトのお問い合わせページよりご連絡をお願いいたします。URL：https://transmute.co.jp/別紙2 株式会社Transmute Technologies会社概要[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118641/897/118641-897-8214edc334d1cb8cbf19f4144ea39b1c-1161x336.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] [表: https://prtimes.jp/data/corp/118641/table/897_1_0687f96140e361ca8796714bdcb132bc.jpg?v=202609030645 ]参考株主・投資家からのコメント（順不同）[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118641/897/118641-897-5d36999677325296a9b632e1f06a6266-591x578.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] New Commerce Ventures株式会社代表パートナー 大久保 洸平 この度、株式会社Transmute Technologiesへのご出資の機会を いただけたことを光栄に思います。玉城さんたち創業メンバーは、ドコモ社内での流通DXの経験を積んできた頼もしいチームです。国内で年間15兆円規模とも言われる流通・販促費の管理業務は、企業ごとに条件がばらばらで、その複雑性から長く手作業に頼ってきました。ここにAIが入ることで、取引のあり方そのものが全く新しいフェーズに入ると考えています。New Commerce Ventures一丸となって、彼らが掲げる「あらゆる取引のもつれをなめらかにする」というミッションの実現を支援してまいります。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118641/897/118641-897-93c3681fee2146d7df3b0a795cb52c46-1800x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 株式会社NTTドコモ 事業開発部 部長 原 尚史消費財流通の現場では、リベート額の照合という地味でありながら避けられない重い作業に、多くの時間と労力が費やされてきました。Transmute Technologiesは、この長年の課題にAIという力強い武器を持って正面から挑み、リベートの適正な管理と便利さを現場に届けようとしています。私はこの挑戦がメーカー・卸・小売という流通の各プレイヤーをつなぎ、その先には流通業界のあり方そのものを変えていくことを期待しています。より公正で持続可能な取引環境の実現に向けて、これからの同社の歩みを全力で応援します。 NTTドコモグループは今後も、不確実性の高い新規事業への積極的な挑戦を後押しし、パートナーの皆さまと共により良い未来の実現に貢献してまいります。 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000897.000118641.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp