アメリカ大豆輸出協会（USSEC）は5月27日、日本事務所開設70周年記念レセプションを駐日米国大使公邸（東京都港区）で開催した。米国政府関係者や米国大豆生産者、日本の製油・大豆食品業界関係者ら業界関係者約200人が出席し、長年にわたる日米大豆取引の成果を祝うとともに、今後の連携強化を確認した。


　開会にあたり、米国大使館農業貿易事務所のライアン・ベッドフォード所長は、日本の大豆食品業界や農業関係者の参加に謝意を表明。続いて駐日米国大使のジョージ・グラス氏が、日米の大豆取引について「日本への米国産大豆と大豆ミールの2025年輸出額は12億㌦を超えた。これは、安全性、信頼性、製品の確かさによって築かれてきた素晴らしいパートナーシップを表している」と評価した。

　来賓あいさつで日本植物油協会会長の久野貴久氏（日清オイリオグループ社長）は、2025年の米国産大豆輸入量が約228万トンに達したことを紹介し、「日本人の食生活を支える存在と言える」と述べた。その上で、「世界的な植物油需要やバイオ燃料需要の拡大を背景に、持続可能な食料供給体制の構築が重要課題になっている」との認識を示した。

　USSEC会長のマイク・マクレイニー氏は、「日本は70年にわたり、当協会にとって最も信頼される重要なパートナーの一つであり続けている」と強調。健康志向やサステナビリティへの関心が高まるなか、「責任ある農地管理と、継続的な改善に取り組み、長期的な信頼関係をさらに深めていきたい」と述べた。

　レセプションでは、米国大豆協会のスコット・メッツァー氏が乾杯の発声を行い、日米両国の大豆産業の発展と、今後のさらなる協力関係の深化を祈念した。

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